NPO法人情報

最終更新日：2023年9月1日

　NPO法人は、行政の目だけで監督するのではなく、市民が監督し育てていくものという考え方から、特定非営利活動促進法（NPO法）には、一般の方々がNPO法人に関する書類を自由に見ることができる仕組みが用意されています。
　また、NPO法人自身も積極的な情報公開をすることで、法人としての信頼性を高めていくことが求められています。
団体に関する情報やご意見等がありましたら、市民協働課へお寄せください。

1　NPO法人を探す

表
管理者 検索サイト
内閣府

外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。内閣府NPOホームページ（外部リンク）（外部サイト）
外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。全国特定非営利活動法人情報の検索（外部リンク）（外部サイト）

新潟市を含む全国のNPO法人について、定款や事業報告書（平成24年度以降の提出のあったもの）などの情報を検索することができます。
新潟県 外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。新潟県：にいがたNPOのページ（外部リンク）（外部サイト）
新潟市

外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。「全国特定非営利活動法人情報の検索」（外部リンク）（外部サイト）ページの「所轄庁」欄で「新潟市」を選択して検索すると、新潟市が所轄庁となっている法人を検索することができます。

2　NPO法人に関する書類の縦覧及び閲覧

表
区分 ご覧いただける書類 ご覧いただける場所
縦覧

法人設立申請、合併の申請が
あったとき

定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書

※申請を受理した日から2週間、縦覧に供します。

内閣府
外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。「NPO法人ポータルサイト」（外部サイト）

  

法人の定款変更の申請が
あったとき

定款、事業計画書（事業に変更がある場合）、
活動予算書（事業に変更がある場合）
※申請を受理した日から2週間、縦覧に供します。
閲覧

NPO法人（新潟市内のみに
事務所を置く法人）の事業報告等　　

〇事業報告書等（※過去5年分）
　事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書、
　前事業年度の役員名簿、社員のうち10人以上の名簿
〇定款等
　最新の定款、認証通知書の写し、直近に提出のあった
　登記事項証明書の写し、最新の役員名簿

・令和5年8月31日以前の提出書類
　市政情報室（市役所本館1階）
・令和5年9月1日以降の提出書類
　内閣府外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。「NPO法人ポータルサイト」（外部サイト）

※過去5年分・・・法改正により、事業報告書等の備置期間が3年から5年に延長されました。平成29年4月1日以後に開始する事業年度に関する書類から適用になります。

設立または定款変更の認証申請に係る縦覧情報

3　NPO法人に対する指導・監督の状況

特定非営利活動促進法第43条第1項の規定により、下記のNPO法人の認証を取消しました。
新潟市が設立の認証の取消しをしたNPO法人

法人名

 特定非営利活動法人悠

主たる事務所

 新潟市中央区有明大橋町8番12号
処分年月日 令和3年3月3日
処分理由

特定非営利活動促進法第29条の規定による事業報告書等の提出が過去3年以上にわたり
実施されていないため
 

法人名

 特定非営利活動法人新潟県葬祭支援センター和心会
主たる事務所 新潟市中央区長潟2丁目8番21号
処分年月日 令和3年3月3日
処分理由

特定非営利活動促進法第29条の規定による事業報告書等の提出が過去3年以上にわたり
実施されていないため
 

法人名

 特定非営利活動法人ナレッジネットワーク
主たる事務所 新潟市中央区沼垂西1丁目1番7号　SHKB201
処分年月日 平成28年9月9日
処分理由

特定非営利活動促進法第29条の規定による事業報告書等の提出が過去3年以上にわたり
実施されていないため
 
法人名 特定非営利活動法人ATTO
主たる事務所 新潟市西区小針南台4番5号
処分年月日 平成28年9月9日
処分理由

特定非営利活動促進法第29条の規定による事業報告書等の提出が過去3年以上にわたり
実施されていないため

このページの作成担当

市民生活部　市民協働課

〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）
電話：025-226-1102　FAX：025-228-2230

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで