内閣府からのお知らせ

内閣府から特定非営利活動法人（NPO法人）のみなさまへ周知依頼があったものについて、掲載しています。

法人・団体向け不当寄附勧誘防止法説明会 in 仙台2026の開催について、内閣府より周知依頼がありましたのでおしらせします。
消費者庁においては、法人等から寄附の勧誘を受ける者の保護を図るため、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号。以下「不当寄附勧誘防止法」という。）を運用しており、関係する情報の収集と調査を日々行うとともに、本法の趣旨について、積極的な周知・啓発に取り組んでいるところです。
今般、消費者庁では、寄附を募る法人・団体が本法を正しく理解し、寄附の勧誘を行う際に抱く不安や懸念を解消していただくことを目的として、仙台駅周辺の会場及びオンライン配信にて、不当寄附勧誘防止法について解説する説明会を参加費無料にて開催することといたしました。
詳細は下記サイトをご覧ください。

冬季の省エネルギーの取組について、内閣府より周知依頼がありましたのでご確認ください。
省エネポータルサイト
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました（2025年10月31日）
　 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/shouene_torikumi.html（外部サイト）
　
■省エネポータルサイト パンフレット一覧
　 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html#2（外部サイト）
　
【関連資料】

令和4年10月1日から労働者協同組合法（令和2年法律第78号、以下「労協法」という。）が施行されておりますが、労協法附則第4条においては、労協法の施行の際、現に存する特定非営利活動法人は、施行から起算して3年以内に、その組織を変更し、労働者協同組合になることができる旨規定されております。
この法律の施行の際現に存する特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）は、施行から起算して3年以内に、その組織を変更し、労働者協同組合になることができます（労協法附則第4条）。

詳しくは以下のリンクよりご確認ください。
労働者協同組合法の施行に伴う労働者協同組合への組織変更について（終了しました） | NPOホームページ（外部サイト）

夏季の省エネルギーの取組について、内閣府より周知依頼がありましたので、ご確認ください。
省エネポータルサイト
「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました（2025年5月23日）
　 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/shouene_torikumi.html（外部サイト）
　
省エネポータルサイト パンフレット一覧
　 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html（外部サイト）
　
【関連資料】

マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知について内閣府より依頼がありましたので、お知らせします。

令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について、内閣府より周知依頼がありましたので、ご確認ください。
【関連資料】

冬季の省エネルギーの取組について、内閣府より周知依頼がありましたので、ご確認ください。
省エネポータルサイト
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました（2024年10月29日）
　 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/shouene_torikumi.html（外部サイト）
省エネポータルサイト パンフレット一覧
　 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html#2（外部サイト）

【関連資料】

内閣府から、インボイス制度について国税庁が作成・更新した各種資料の周知依頼がありましたので、お知らせします。

国税庁　インボイス制度特設サイト（外部サイト）

【関連資料】
≪インボイス制度について≫

≪消費税の確定申告に関する情報≫

内閣府より、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に関する周知協力依頼がありましたので、お知らせします。

なお、本法は令和6年秋ごろに施行される予定です。

法律の主要なポイント、動画、Q&A等はこちらをご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html（外部サイト）

2023年度（令和5年度）特定非営利活動法人に関する実態調査について、内閣府ホームページ「2023年度（令和5年度）特定非営利活動法人に関する実態調査（調査協力のお願い）」へのリンク先を掲載します。
https://www.npo-homepage.go.jp/2023npohoujin-chousa（外部サイト）

2023年3月1日より、「NPO法人ポータルサイト」は、「ウェブ報告システム」追加とともに、公示・公表の対象情報を増やし、「新NPO法人ポータルサイト」として稼働を開始します。ウェブ報告システムでは、これまでNPO法人が所轄庁（新潟市）に書面で行ってきた申請・届出等について、ウェブサイトを通じてオンランで入力・提出することが可能になります。2023年2月下旬にウェブ報告システムに関するマニュアル・手引が内閣府NPOホームページに掲載される予定です。
なお、従来通り書面による申請・届出等を行うことも引き続き可能です。
詳細は、内閣府のホームページにてお知らせしています。

https://www.npo-homepage.go.jp/news/npo-system-renewal2023（外部サイト）

2022年度（令和4年度）市民の社会貢献に関する実態調査について、内閣府ホームページ「2022年度（令和4年度）市民の社会貢献に関する実態調査ご協力のお願い」へのリンク先を掲載します。
https://www.npo-homepage.go.jp/2022shiminkouken-chousa（外部サイト）

電子帳簿保存法の改正による電子取引データの保存方法の見直しについて、内閣府から周知依頼がありましたので、ご確認ください。

新型コロナウィルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について、内閣府より依頼がありましたので、ご確認ください。

【関連文書】

出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）等について、内閣府より別紙1～別紙5のとおり周知依頼がありましたので、ご確認ください。

マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進については、すでにご協力をいただいているところですが、この度、公金受取口座登録の開始をはじめ、マイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなりました。
つきましては、別紙の依頼文を確認いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

【関連資料】