内閣府からのお知らせ

内閣府から特定非営利活動法人（NPO法人）のみなさまへ周知依頼があったものについて、掲載しています。

令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について、内閣府より周知依頼がありましたので、ご確認ください。
【関連資料】

冬季の省エネルギーの取組について、内閣府より周知依頼がありましたので、ご確認ください。
■省エネポータルサイト
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました（2024年10月29日）
　 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/shouene_torikumi.html（外部サイト）
省エネポータルサイト パンフレット一覧
　 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html#2（外部サイト）

【関連資料】

内閣府から、インボイス制度について国税庁が作成・更新した各種資料の周知依頼がありましたので、お知らせします。

国税庁　インボイス制度特設サイト（外部サイト）

【関連資料】
≪インボイス制度について≫

≪消費税の確定申告に関する情報≫

内閣府より、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に関する周知協力依頼がありましたので、お知らせします。

なお、本法は令和6年秋ごろに施行される予定です。

法律の主要なポイント、動画、Q&A等はこちらをご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html（外部サイト）

2023年度（令和5年度）特定非営利活動法人に関する実態調査について、内閣府ホームページ「2023年度（令和5年度）特定非営利活動法人に関する実態調査（調査協力のお願い）」へのリンク先を掲載します。
https://www.npo-homepage.go.jp/2023npohoujin-chousa（外部サイト）

2023年3月1日より、「NPO法人ポータルサイト」は、「ウェブ報告システム」追加とともに、公示・公表の対象情報を増やし、「新NPO法人ポータルサイト」として稼働を開始します。ウェブ報告システムでは、これまでNPO法人が所轄庁（新潟市）に書面で行ってきた申請・届出等について、ウェブサイトを通じてオンランで入力・提出することが可能になります。2023年2月下旬にウェブ報告システムに関するマニュアル・手引が内閣府NPOホームページに掲載される予定です。
なお、従来通り書面による申請・届出等を行うことも引き続き可能です。
詳細は、内閣府のホームページにてお知らせしています。

https://www.npo-homepage.go.jp/news/npo-system-renewal2023（外部サイト）

2022年度（令和4年度）市民の社会貢献に関する実態調査について、内閣府ホームページ「2022年度（令和4年度）市民の社会貢献に関する実態調査ご協力のお願い」へのリンク先を掲載します。
https://www.npo-homepage.go.jp/2022shiminkouken-chousa（外部サイト）

電子帳簿保存法の改正による電子取引データの保存方法の見直しについて、内閣府から周知依頼がありましたので、ご確認ください。

新型コロナウィルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について、内閣府より依頼がありましたので、ご確認ください。

【関連文書】

出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）等について、内閣府より別紙1～別紙5のとおり周知依頼がありましたので、ご確認ください。

マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進については、すでにご協力をいただいているところですが、この度、公金受取口座登録の開始をはじめ、マイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなりました。
つきましては、別紙の依頼文を確認いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

【関連資料】