ご相談にあたってのお願い

最終更新日：2026年7月31日

ご相談にあたってご留意いただきたいこと

消費生活相談は消費者の方が、事業者から商品を購入したり、サービスを利用した際などに生じた消費生活上の問題に関する相談窓口です。
契約した状況や経過などの必要な情報を詳しくお聞かせいただきますので、契約書やパンフレットなどの関係書類がある場合は、ご用意の上ご相談してください。
個人間、家族間のトラブルや、労働問題に関する相談は受け付けしていません。
事業者からの事業上の問題に関する相談は受け付けしていません。
相談内容によっては、他の相談窓口をご紹介することもあります。
できるだけご本人から相談してください。ただし、病気等でご本人が相談することが難しい場合は、ご家族や介護、見守りをしている方のご相談もお受けします。
相談にあたって、お住まいの区と年齢などをお聞きします。場合によっては個人情報もお聞きします。
相談は担当制になっており、一度受けた相談は引き続き同じ相談員が担当します。相談員を変更するご要望にはお応えできません。
相談中の録音・録画は禁止です。
相談結果は他の方に当てはまるものではありませんので、相談のやりとりの内容をSNS等で公にする行為はお控えください。
相談は無料ですが、通信料はご負担ください。

次のような場合、相談（お問い合わせ）やご要望はお受けできません。

特定の事業者が信用できるかといった信用性に関するお問い合わせ。
特定の事業者に指導を求めるもの。
公序良俗に反する相談。
既に裁判中のトラブルや弁護士に相談している案件に関する相談。(多重債務相談を除く)
他の消費生活相談窓口で既に助言を受けている相談。

以下のような場合は、相談を打ち切ることがあります。

相談中に大声を出したり、暴言や威圧的な言動により相談対応を続けられない状況になった場合。
センターの助言やお願いを聞いていただけない場合。
その他迷惑行為等により、業務に支障があると判断した場合。

個人情報の取扱いについて

相談の秘密は遵守します。家族の方であっても、相談いただいたことや相談の内容を消費生活センターからお伝えすることはありません。
消費生活相談に関していただいた個人情報は、相談の目的のみで利用します。
相談の情報は、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)に記載し、氏名住所等の特定の個人が識別できる情報を除き、同種同様の相談の処理に活用するとともに、消費者教育や啓発のための情報提供に活用します。