ご相談にあたってのお願い

(1)消費生活相談は消費者の方が、事業者から商品を購入したり、サービスを利用した際などに生じた消費生活上の問題に関する相談窓口です。
(2)契約した状況や経過などの必要な情報を詳しくお聞かせいたいただきますので、契約書やパンフレットなどの関係書類がある場合は、ご用意の上ご相談してください。
(3)個人間、家族間のトラブルや、労働問題に関する相談は受け付けしていません。
(4)事業者からの事業上の問題は受け付けしていません。
(5)相談内容によっては、他の相談窓口をご紹介することもあります。
(6)できるだけご本人から相談してください。ただし、病気等でご本人が相談することが難しい場合は、ご家族や介護、見守りをしている方のご相談も受けします。
(7)相談にあたって、お住まいの区と年齢などをお聞きします。
(8)相談は担当制になっており、一度受けた相談は引き続き同じ相談員が担当しますのでご理解の程よろしくお願いします。

(1)特定の事業者が信用できるかといった信用性に関するお問い合わせ。
(2)特定の事業者に指導を求めるもの。
(3)公序良俗に反する相談。
(4)既に裁判中のトラブルに関する相談。(多重債務相談を除く)
(5)他に消費生活相談窓口で既に助言を受けている相談。

(1)相談の秘密は遵守します。家族の方であっても、相談いただいたことや相談の内容を消費生活センターからお伝えすることはありません。
(2)消費生活相談に関していただいた個人情報は、相談の目的のみで利用します。
(3)相談の情報は、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)に記載し、氏名住所等の特定の個人が識別できる情報を除き、同種同様の相談の処理に活用するとともに、消費者教育や啓発のための情報提供に活用します。