法人市民税の概要

市民税は、県民税とあわせて住民税と呼ばれ、市民の皆さんが居住している地域の費用を能力に応じて広く分担しあうという性格を持っています。
市民税には、個人の負担する個人市民税と会社などの負担する法人市民税とがあり、それぞれ、均等の税額によって納めていただく均等割と所得に応じて納めていただく所得割（法人の場合は法人税割）とからなります。
政令指定都市の区は1つの市の区域とみなされ、法人市民税の均等割は区ごとに課税されます。

注記：資本金等の額とは、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する額をいいます。
注記：平成27年3月31日以前に開始する事業年度の資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額）をいいます。

注記：資本金等の額と区内の従業者数の合計数は、事業年度末日で判定します。

注記：平成27年4月1日以後に開始する事業年度の均等割額は、資本金等の額が資本金と資本準備金の合算額に満たない場合には、資本金と資本準備金の合算額により判定します。

注記：2つ以上の区に事務所・事業所等がある場合は、区ごとに均等割額を算定し、合計した額となります。

注記：区内に事務所・事業所等を有していた期間が12か月に満たない場合は、月割により算定します。

法人税割の課税標準額は、国（税務署）に申告した法人税額を基に算定します。
法人税割は、課税標準額に下記の区分による税率を乗じて計算します。
注記：平成28年度税制改正により、地方法人課税の偏在是正に向けた措置が講じられました。
　これに伴い、法人住民税法人税割の税率が引き下げられ、新潟市においても、法人市民税法人税割の税率を引き下げます。
　この税率は、令和元年10月1日以降に開始する事業年度から適用されます。　

市民税課　法人・諸税係

電話：025-226-2249