能登半島地震による固定資産税・都市計画税の減免（令和5年度課税分）

能登半島地震で、課税されている土地・家屋・償却資産に被害があった人は、固定資産税・都市計画税が減免になる場合があります。減免には申請が必要です。納付済みの場合は還付の対象になります。

（1）り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の判定を受けたが、証明書発行時に減免の申請をしていない
（2）下記のいずれかに該当する　※後日、訪問調査を実施
　〇 住宅用家屋以外の家屋で（1）と同規模の被害がある
　〇 庭や農地、駐車場などの土地に被害があり、使用に制限がある
　〇 償却資産に被害があり、使用に制限がある

12期払いのうち、令和5年度1～3月期分
一括払い・4期払いのうち、令和5年度第4期分

申請については、次の問い合わせ先までお問い合わせください。

土地・家屋（資産の所在する区に、お問い合わせください）
　東・中央・西区　≪資産税課≫
　　電話：025-226-2269（土地）
　　電話：025-226-2273、025-226-2280（家屋）
　北・江南・秋葉区≪資産税第1分室≫
　　電話：025-382-4032（土地）
　　電話：025-382-4048（家屋）
　南・西蒲区≪資産税第2分室≫
　　電話：0256-72-8216（土地）
　　電話：0256-72-8231（家屋）
償却資産≪資産税課≫
　　電話：025-226-2277