閉じる地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）について
最終更新日：2023年7月12日
新潟市の固定資産税及び都市計画税の(わがまち特例)について
平成24年度の税制改正により、地方税法に定められた特例措置の一部に、一定の範囲内で地方自治体が特例割合を定めることができる仕組み「地方決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
津波避難施設に係る課税標準の特例について（令和5年度追加）
津波防災地域づくりに関する法律に基づく避難施設等に係る固定資産税の特例措置として課税標準額を減額します。
市民緑地の用に供する土地に係る課税標準の特例について（令和5年度追加）
都市緑地法による「緑化重点地区」において、市民緑地のうち一定の要件を満たす土地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置として課税標準額を減額します。
長寿命化に資する大規模改修工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額について（令和5年度追加）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく管理計画マンションのうち、一定の要件を満たすマンションに係る固定資産税の特例措置として税額を減額します。
新潟市条例で定められている特例について
特例対象 |
特例割合 | |||
|---|---|---|---|---|
| 範囲 | 参酌基準 | 新潟市の |
||
| 1 | 汚水又は廃液処理施設 |
1/3～2/3 |
1/2 | 1/2 |
| 2 | 下水道除害施設 |
7/10～9/10 | 4/5 | 3/4 |
4/5 |
||||
| 3 | 再生可能エネルギー発電施設のうち太陽光発電設備 |
1/2～5/6 | 2/3 | 2/3 |
上記設備の【出力1,000kw以上】 |
7/12～11/12 | 3/4 | 3/4 | |
| 4 | 再生可能エネルギー発電施設のうち風力発電設備 |
1/2～5/6 | 2/3 | 2/3 |
上記設備の【出力20kw未満】 |
7/12～11/12 | 3/4 | 3/4 | |
| 5 | 再生可能エネルギー発電施設のうち水力発電設備 |
7/12～11/12 | 3/4 | 3/4 |
上記設備の【出力5,000kw未満】 |
1/3～2/3 | 1/2 | 1/2 | |
| 6 | 再生可能エネルギー発電施設のうち地熱発電設備 |
1/2～5/6 | 2/3 | 2/3 |
上記設備の【出力1,000kw以上】 |
1/3～2/3 | 1/2 | 1/2 | |
| 7 | 再生可能エネルギー発電施設のうちバイオマス発電設備 |
1/2～5/6 | 2/3 | 2/3 |
上記設備の【出力10,000kw未満】 |
1/3～2/3 | 1/2 | 1/2 | |
8 |
浸水防止装置 |
1/2～5/6 | 2/3 | 2/3 |
9 |
企業主導型保育事業施設 |
1/3～2/3 |
1/2 |
1/3 |
| 10 | サービス付き高齢者向け賃貸住宅 |
1/2～5/6 | 2/3 |
5/6または1/2 |
（注：固定資産税の減額割合） |
||||
| 11 | 家庭的保育事業施設 |
1/3～2/3 | 1/2 | 1/3 |
| 12 | 都市再生緊急整備地域内の開発事業 |
1/2～7/10 |
3/5 | 3/5 |
13 |
生産性革命の実現に向けた固定資産に係る特例措置 |
0～1/2 |
なし |
0 |
| 14 | 津波指定避難施設及び津波指定避難用償却資産 |
1/2～5/6 |
2/3 | 1/2 |
15 |
津波協定避難施設及び津波協定避難用償却資産 |
1/3～2/3 |
1/2 |
1/3 |
16 |
市民緑地 |
1/2～5/6 |
2/3 |
2/3 |
17 |
長寿命化工事を行ったマンション |
1/6～1/2 |
1/3 |
1/3 |
資産税課 |
土地について | 東区・中央区・西区 | 電話：025-226-2269 |
|---|---|---|---|
| 家屋について | 東区 |
電話：025-226-2273 |
|
中央区・西区 |
電話：025-226-2280 |
||
| 物件が償却資産の方（全区） | 償却資産について | 全区 | 電話：025-226-2277 |
資産税第1分室 |
土地について | 北区・江南区・秋葉区 |
電話：025-382-4032 |
| 家屋について | 北区・江南区・秋葉区 |
電話：025-382-4048 |
|
資産税第2分室 |
土地について | 南区・西蒲区 |
電話：0256-72-8216 |
| 家屋について | 南区・西蒲区 |
電話：0256-72-8231 |
制度に関する問い合わせ先 資産税課 電話：025-226-1511
