令和元年度適用：法人市民税法人税割の税率引下げ

注記：「法人課税信託の引受けを行う個人」についても、「資本もしくは出資を有しない法人」に類するものととらえ上記税率を適用します。
注記：平成22年9月30日以前に解散した場合、清算所得に対し14.7パーセントの税率を適用します。