【西区】新潟市まちづくりパートナーシップ事業の募集について

　人口減少、少子高齢化の進展などに伴い、地域が抱える課題が複雑・多様化し、自治会・町内会等の地縁団体や行政だけで解決することが困難になっています。
　行政課題の解決に向け、各区役所や本庁各部が課題（テーマ）を設定し、広く民間企業、NPOや学校など多様な主体から、新しい発想や専門性などを十分に活かし、地域と連携するなどしながら、きめ細かいサービスの提供や、より効果的・効率的に社会的課題を解決する事業提案を募集します。
　応募された提案の中から優れた事業を選定し、その提案者の事業実施に係る経費を補助します。
　事業開始当初は市の補助金を活用し、補助金の交付が終了した後も、自主運営・自主財源で課題が解決されるまで引き続き事業を実施し、持続的に地域振興に貢献していただきます。

海岸エリアを活用したにぎわいづくり

　西区では「快適な暮らしと、豊かな自然や食が調和する、住み心地のよいまち」を将来ビジョンとして掲げ、目指す区のすがたの一つとして、長い海岸線や広大な砂浜、美しい夕日など、魅力ある海岸一帯を活用し、豊かに楽しく過ごせる、にぎわいのある街を目指しています。
　西区の海岸エリアでさらなるにぎわいが創出されるように、令和5年度に引き続き、令和6年度も同じテーマで事業を募集します。
※詳細は「応募の手引き」をご覧ください。

法人などの団体のみ。営利性・非営利性は問わず応募することができます。個人（個人事業主を含む）は不可。
※詳細は「応募の手引き」をご覧ください。

補助率　10/10
補助額　連続した３年度以内で、300万円を上限。
ただし、単年度の補助金は200万円が上限。

１事業

事業を提案するとき

（様式第1号）事業提案書（外部サイト）
（様式第2号）応募に関する誓約書（外部サイト）

補助金の交付を申請するとき

（様式第8号）補助金交付申請書（外部サイト）

事業の中間報告をするとき

（様式第7号）実施状況報告書（外部サイト）

事業の実績を報告するとき

（様式第14号）実績報告書（外部サイト）

その他必要に応じて提出していただく書類

（様式第5号）事業承継承認申請書（外部サイト）
（様式第10号）事業変更承認申請書（外部サイト）
（様式第12号）事業遅延申出書（外部サイト）
（様式第16号）補助金概算払申請書（外部サイト）
（様式第19号）財産処分承認申請書（外部サイト）

海岸エリアを活用したにぎわいづくり

「新潟市まちづくりパートナーシップ事業応募の手引き」をよく確認のうえ、提案してください。
【公募期間】　令和5年4月25日（火曜）から6月9日（金曜）

　1つの課題（テーマ）に対して、1団体あたり1提案のみとします。
　なお、同様の課題（テーマ）であっても、他の区役所や市役所本庁各部の異なる部署が提示（募集）するものは、別の課題（テーマ）となりますので、それぞれ1提案まで応募できます。

連続した3年度以内で、300万円を上限に補助します。
3年度内での補助金の配分は、提案者が自由に設定できます。
ただし、単年度の補助金は200万円が上限額になります。
補助率は、10／10です。

　審査委員会は、地域住民の代表者や有識者などのほか、課題（テーマ）を提示した課などの職員で構成され、課題（テーマ）を提示した各区役所や本庁各部ごとに設置されます。

提案された事業の審査及び評価を行うため、審査委員会を設置します。