きらら西公園におけるPark-PFI導入の検討に伴う実現可能性調査を実施します

きらら西公園は、赤塚処分場跡地の空間を利用し、「みどりに囲まれた多様な世代が楽しめるホスピタリティあふれる総合公園」をコンセプトに市民の憩いの場を提供する公園として計画されました。多様な世代が楽しめる満足度の高い公園づくりや、オリジナリティがあり、集客力の高い公園等を目標として整備していますが、現在の本公園は、一部エリアについて併用しながら、公園整備を継続しています。基本計画でゾーニングした「スポーツを楽しめるゾーン」、「動物とのふれあいゾーン」や「家族で楽しめるゾーン」の一部については、まだ未整備となっています。
今回は未整備区域エリア（家族で楽しめるゾーン、動物とふれあいゾーン）を含む公園全体の維持管理方法について、Park-PFIの導入の検討に伴い収益施設に関する市場性の有無や有効性などのアイディアを広く募集するために、民間事業者の皆様に個別対話を通じて、PFI導入の実現可能性を調査します。

公園名称：きらら西公園
公園種別：総合公園
所在地：新潟市西区木山他地内
公園面積：併用開始区間12.4ha(公園全体：23ha)

便益施設の設置・運営主体となる意向を有する、法人や団体またはそれらで構成されるグループ

実施要領のとおり

（1）申込期間
令和6年12月3日（火曜）～12月27日（金曜）午後3時
（2）質問方法
様式1「質問書」に必要事項を記入の上、件名を「実現可能性調査質問書（法人名）」と記載し、以下のメールアドレス宛にご提出ください。
メールアドレス：kensetsu.w@city.niigata.lg.jp
※複数社で提案を行う場合は、代表者が質問をとりまとめて行ってください。
（3）回答方法
新潟市ホームページにて回答を順次掲載します。
（4）公園の見学等について
あらかじめ現地を確認したい場合は、質問内容に公園見学希望と記載してご連絡ください。
本公園は12月から閉園期間となるため、個別に対応させていただきます。

（1）参加申込
実現可能性調査の参加を希望する場合は、様式2の実現可能性調査参加申込書に必要事項を記入し、件名を【実現可能性調査参加申込】として、申込先へ電子メールにてご提出ください。
（2）参加申込受付期間
令和6年12月3日（火曜）～12月27日（金曜）午後3時
（3）参加申込先（宛先・メールアドレス）
新潟市西区建設課
E-mail:kensetsu.w@city.niigata.lg.jp
（4）個別ヒアリングの日時及び場所の連絡
実現可能性調査への参加申込をいただいたグループの担当者あてに、実施日時及び場所を電子メールにてご連絡します。希望に沿えない場合もありますので、予めご了承ください.
（5）提案書の提出
提案事項等について記載した様式3の提案書に必要事項を記入し、件名を【実現可能性調査提案書の提出】として、申込先へ電子メールにてご提出ください。
その他、必要に応じて、任意様式による補足資料（例：事業計画書、イメージパース、配置図等）もご提出ください。
（6）提案書提出期限
令和6年12月16日（月曜）～令和7年1月15日（水曜）午後5時
（7）提出先（宛先・メールアドレス）
新潟市西区建設課
E-mail:kensetsu.w@city.niigata.lg.jp
（8）留意事項
提案内容は、今後の事業化検討の参考にさせていただきますが、事業化をお約束するものではありません。

（1）実施期間
令和7年1月21日（火曜）～1月24日（金曜）
上記期間のうち1日
※日程などについては事前に調整し、参加事業者へメールで別途連絡します。
※必要に応じ、追加で対話を行う場合があります。
（2）対話時間・人数
1事業者当たり1～2時間程度を予定しています。
対話に参加可能な人数は、1グループ3名までとします。
（3）開催場所
新潟市西区役所302会議室（1/21、1/22、1/24）、4階対策室（1/23）
（4）その他
個別対話は、参加事業者のアイディア及びノウハウの保護のため、個別に行います。

調査の実施結果の概要については、簡易的な概要のみを令和7年5月頃に新潟市ホームページで公表します。公表にあたっては、提案されたアイディア及びノウハウの保護のため、事前に参加事業者へ確認を行います。なお、参加事業者の名前は公表しません。
今回の調査において提案のあった内容を参考にし、民間活力を導入することで当該公園に新たな魅力が創出できる可能性がある場合については、その後のサウンディング調査時に具体的な検討を行います。地域住民や公園利用者等との調整が整わない場合には、事業化に至らない場合があります。

（1）費用負担
今回の調査における提案及び対話の参加に必要な費用は、提案事業者の負担となります。
（2）参加事業者の取り扱い
実現可能性調査への参加実績は、今後の事業者公募等における評価の対象とはなりません。
（3）追加調査及び後日開催予定のサウンディング調査への協力
実現可能性調査終了後も、必要に応じて追加の対話（文書照会含む）やアンケート等を実施させていただくことがあります。その際にはご協力をお願いいたします。