閉じる法人後見支援事業補助金
最終更新日：2024年5月31日
取扱基準
名称
法人後見事業補助金
補助金の概要
新潟市社会福祉協議会が実施する法人後見事業を支援する。
目標
実際に後見活動に従事する後見支援員 70人
補助事業者
社会福祉法人 新潟市社会福祉協議会
補助対象経費の内容
人件費、事業費、研修費等
補助額及びその算定方法又は補助率
補助額 3,949,000円
算定方法 自主財源を徴しても不足する額について補助する。
補助額が5万円未満、又は補助率（実行補助率を含む）が2分の1を超える場合の理由
社会福祉協議会は財政基盤が脆弱であることから補助する。
開始時期
令和4年4月1日
評価の時期
令和6年9月30日
終期
令和7年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
当該事業が新潟市の補助金に基づくものである旨を表示
媒体
広報紙、パンフレット等
担当部署
福祉部 福祉総務課
電話：025-226-1173（直通）
電子メールアドレス：somu.wl@city.niigata.lg.jp
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