要保護世帯向け不動産担保型生活資金補助金

最終更新日:2024年5月31日

取扱基準

名称

要保護世帯向け不動産担保型生活資金補助金

補助金の概要

新潟県社会福祉協議会が実施する、「要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度」の運用に必要となる貸付原資を補助する。

目標

65歳以上で500万円以上の居住用不動産を保有している要保護世帯5世帯が貸付を受けられるよう、その原資を補助する。

補助事業者

社会福祉法人 新潟県社会福祉協議会

補助対象経費の内容

新潟県社会福祉協議会が要保護世帯に貸付ける原資

補助額及びその算定方法又は補助率

補助額 : 3,204,000円
補助率 : 10分の10

補助額が5万円未満、又は補助率(実行補助率を含む)が2分の1を超える場合の理由

新潟県社会福祉協議会に要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度の運用に必要となる貸付原資がないため。

開始時期

令和6年4月1日

評価の時期

令和8年9月30日

終期

令和9年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

当該事業が新潟市の補助金に基づくものである旨を表示

媒体

広報紙

担当部署

福祉部 福祉総務課 保護室
電話:025-226-1178(直通)
電子メールアドレス:somu.wl@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

福祉部 福祉総務課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1169 FAX:025-225-6304

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