家庭系生ごみ処理器購入費補助金

最終更新日:2024年5月31日

取扱基準

名称

家庭系生ごみ処理器購入費補助金

補助金の概要

家庭用生ごみ処理器の購入に対し補助金を交付するもの

目標

当事業で購入された生ごみ処理器が各家庭で適切に活用され、購入者のごみ減量に対する意識の変化がみられること。生ごみの減量・資源化について、年度末に実施するアンケートにおいて活用状況、成果等を評価。

補助事業者

自らの家庭から排出される生ごみを処理するため、処理器を購入し、設置した者で、次に掲げる要件を備えた者とする。
(1)市内に住所を有し、かつ居住している者であって、法人その他の団体でないもの
(2)新潟市税の滞納がないこと。
(3)購入した処理器を適切かつ安全に使用及び管理できること。
(4)処理器から排出された処理物を適切に利用し、若しくは環境衛生上支障のないように処理できること。

補助対象経費の内容

処理器本体の購入価格とし、配達料や別売りの付属品及び工事費等を含まない金額で、値引きや保有ポイント使用分等を差し引いた実費支払い予定額。

補助額及びその算定方法又は補助率

電動生ごみ処理器 購入価格の2分の1以内の額とし、2万円を限度とする。補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。交付は1世帯1台限りとする。ただし、交付を受けた年度から6年を経過した場合はこの限りではない。
コンポスト・EMボカシ容器 購入価格の2分の1以内の額とし、3千円を限度とする。補助金の額に百円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。交付は申請をしようとする日に属する年度において、コンポスト容器は1世帯1基限り、EMボカシ容器は1世帯2基までとする。

補助額が5万円未満、又は補助率(実行補助率を含む)が2分の1を超える場合の理由

本市において、生ごみの減量及び資源化に有益であるため。また、補助率・上限額とも他の政令市等の状況も勘案し、普及啓発に適した額を決定

開始時期

令和6年4月1日

評価の時期

令和8年9月30日

終期

令和9年3月31日

補助事業者による情報の公表

[内容]補助事業者が個人であるため、情報の公表は行いません。

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