閉じる新潟港湾労働者福祉センター補助金
最終更新日：2022年3月18日
取扱基準
新潟港湾労働者福祉センター補助金取扱基準 （PDF：39KB）
名称
新潟港湾労働者福祉センター補助金
補助金の概要
新潟東港港湾労働者福祉センターは港湾労働者の福祉の増進を図るとともに、地域住民にも低料金で提供している。施設の円滑な運営のために経費の一部を補助し、その福祉に寄与する。
目標
利用人数40,450人
補助事業者
一般財団法人日本海港湾福利厚生協会 新潟港事務所
補助対象経費の内容
人件費、需用費、役務費、備品費、修繕費
補助額及びその算定方法又は補助率
市町運営費助成金として 800,000円に前年度東港とん譲与税あん分率（港の利用実績）に応じた額を2市町（新潟市・聖籠町）で負担する。
開始時期
令和2年年4月1日
評価の時期
令和4年年9月30日
終期
令和5年年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
当該事業の運営費の一部は、新潟市からの補助金に基づくものである旨を表示
媒体
新潟港事業所運営委員会にて報告
パンフレットに表示
担当部署
経済部 雇用政策課
電話：025-226-1642（直通）
電子メールアドレス：koyo@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1642 FAX：025-228-1611
本文ここまで
