新規採用活動支援事業

最終更新日:2024年7月1日

取扱基準

名称

新規採用活動支援事業

補助金の概要

中小企業等の人材確保と大学生等の市内就労の促進を図るため、新規採用を予定している市内中小企業等が自社で管理する採用関連ウェブサイト等を活用した採用広報活動に取り組む経費に対し、補助金を交付する。

目標

交付決定企業数30社

補助事業者

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
 事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
 その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

新規学卒者を対象として実施する自社で管理する、採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費または紹介動画の制作にかかる経費

補助額及びその算定方法又は補助率

補助対象経費の2分の1
※1事業所あたり20万円を上限とする。ただし、令和5年度に当補助金の交付を受けたことがある場合は、1事業所あたり10万円を上限とする。
※同一の事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が上限に達しない限り、2回目以降の申請が可能。ただし、2回目以降の申請に係る補助限度額は20万円または10万円から交付決定済額を差し引いた額を上限とする。

開始時期

令和6年7月1日

評価の時期

令和7年3月31日

終期

令和7年3月31日

補助事業者による情報の公表

担当部署

経済部 雇用・新潟暮らし推進課
電話:025-226-1642(直通)
電子メールアドレス:koyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 雇用・新潟暮らし推進課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1642 FAX:025-228-1611

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