閉じる本社機能施設立地促進事業補助金
最終更新日：2023年5月31日
取扱基準
本社機能施設立地促進事業補助金取扱基準（PDF：104KB）
名称
本社機能施設立地促進事業補助金
補助区分
事業費補助
補助金の概要
本社機能施設の立地を促進し、本市産業構造の高度化を図るため、市内に本社機能施設を移転又は拡充する企業に対し設備投資と新規雇用にかかる費用の一部を交付する補助金
目標
企業立地件数 30社以上
補助事業者
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
＜設備投資型＞
○設備投資補助（上限：移転型5億円、拡充型3億円）
○新規常用雇用者数等に応じた補助（上限5,000万円/年・5年間）
＜オフィス型＞
○事業所賃借料補助（上限5,000万円/年・5年間）
○新規常用雇用者数等に応じた補助（上限5,000万円/年・5年間）
○設備購入費・移動運搬費補助（上限1,000万円）
補助額及びその算定方法又は補助率
＜設備投資型＞
○投下固定資産に対する補助
補助率：移転型5分の1、拡充型10分の1
○雇用促進補助金 新規常用雇用者等 25万円～150万円/人
＜オフィス型＞
○事業所賃借料 事業所賃借料の4分の3
○雇用促進補助金 新規常用雇用者等 25万円～150万円/人
○設備購入費・移動運搬費補助 経費の2分の1
補助額が5万円未満、又は補助率（実行補助率を含む）が2分の1を超える場合の理由
業種を問わず本社機能の誘致を促進し、地方への新たな人の流れや良質な雇用の創出を図るため
開始時期
令和5年4月1日
評価の時期
令和7年9月30日
終期
令和8年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
補助金を受け立地した旨の公表
媒体
ホームページ又はパンフレット等
担当部署
経済部 企業誘致課
電話：025-226-1689（直通）
電子メールアドレス：kigyo@city.niigata.lg.jp
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