閉じるエネルギーデマンド監視装置導入補助金
最終更新日：2024年5月31日
取扱基準
名称
エネルギーデマンド監視装置導入補助金
補助区分
事業費補助
補助金の概要
エネルギーの見える化や省エネ・再エネ設備の導入を後押しすることで電力消費量の低減を促進、コストダウンによる事業の安定化を図るため、工場等にエネルギーデマンド監視装置を設置するための費用に対する補助金
目標
支援件数 ８件
補助事業者
市内に工場等を有する中小企業者で、新潟市グリーン人材育成支援事業により、エネルギー専門家の派遣を受けた者
補助対象経費の内容
エネルギーデマンド監視装置の取得費用及び設置に必要な工事費用
補助額及びその算定方法又は補助率
補助率：対象経費の３分の２以内
限度額：４０万円
補助額が5万円未満、又は補助率（実行補助率を含む）が2分の1を超える場合の理由
電力消費が多い製造業や冷凍・冷蔵倉庫を扱う物流業は、エネルギー価格高騰の影響を大きく受けているため、補助率を手厚くし、エネルギーデマンド監視装置の導入に係る負担を減らすことで、同装置の導入を促進し、コストダウンによる事業の安定化を図る。
開始時期
令和６年４月１日
評価の時期
令和７年３月31日
終期
令和７年３月31日
補助事業者による情報の公表
内容
補助金を受け設備を導入した旨の公表
媒体
ホームページ又はパンフレット等
担当部署
経済部 企業誘致課
電話：025-226-1689（直通）
電子メールアドレス：kigyo@city.niigata.lg.jp
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