閉じる庁議概要（令和2年11月16日分）
最終更新日：2020年12月4日
報告事項等
1 令和2年度 第47回市政世論調査結果報告（市民生活部長）
- 令和2年6月末現在で18歳以上の市民4,000人を対象にアンケート調査を行い、2,251人から回答していただいた。
- 市報にいがた（12月6日号）及びホームページに調査結果の概要を掲載するなど、市民の皆様にも周知を図っていく。
- 詳細は、資料1のとおり。
資料1 令和2年度 第47回市政世論調査結果報告（PDF：286KB）
2 新型コロナウイルスの県の「注意報」発令に関連した情報提供（危機管理防災局長）
- 新型コロナウイルス感染症の県の注意報発令について、県が独自に定めた警戒レベルであり、注意報を発令する際の指標のうち、入院病床利用者数30人以上の基準を超えたことから発令されたものである。
- また、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が以前から懸念されている。冬であっても常時換気の徹底と適正な湿度管理を行い、引き続き基本的な感染予防対策をお願いしたい。
- 詳細は、資料2のとおり。
資料2 新型コロナウイルスの県の「注意報」発令に関連した情報提供（PDF：86KB）
3 マイナンバーカードの取得促進について（総務部長）
- マイナンバーカードについては、オンラインで本人確認を行うことができるデジタル社会の基盤となるものと考えている。今後、行政手続きのデジタル化を進めるためにも、マイナンバーカードの普及拡大が一層重要となっている。
- 国では、令和4年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指して、普及拡大に向けて取組みを進めている。
- 今後、マイナンバーカードの本市職員の取得をより拡大するため、職場単位でカードの交付申請を受け付けるなど、取得促進に向けた取組みを予定している。各部、区長からも所属職員への周知など、取得に向けてご協力をお願いする。
- マイナンバーカード交付状況については、資料3のとおり。
資料3 マイナンバーカードの取得促進について（PDF：27KB）
市長より
- 市政世論調査は47回目ということで大変歴史のある調査だが、今回の調査結果を踏まえて、今後の仕事の内容に反映させてほしい。
- 新型コロナウイルス感染症の県の注意報について、市民の皆様には、引き続き気を緩めることなくしっかり感染予防対策をしていただき、経済活動や市民活動を行っていただきたい。
- マイナンバーカードについては、行政を効率化させていくためにも取得の協力をお願いする。
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