令和8年7月16日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　はじめに、街区単位の液状化対策についての意向確認アンケートの結果についてです。これまで自治会単位での説明会を行ってきていますが、自治会と調整が整った天野地区、黒埼地区、寺尾（周辺）地区の一部の土地所有者の方々を対象に3月の下旬から意向確認アンケートを実施してきました。そのうち、天野地区の2自治会と寺尾周辺地区の2自治会のアンケートの集計・分析が完了しましたので、その結果についてお知らせをしたいと思います。
　お手元の資料の1ページとなりますが、回答率は、（約）77.5％で、問1の「液状化対策事業の実施を検討していることを知っているか」との質問では、約94.2％の方が「知っている」との回答でした。また、問3の「同意する内容の理解度」では、約67.6％が理解しているとの回答であり、次の問4の「対策事業を実施したいか」では、「実施したい」が約37.8％、「検討中」が約48.1％、「実施しなくてよい」が約14.1％という結果になりました。問5の「判断できない理由、心配なことや課題だと感じていること」については「費用負担（額）が大きい」が約21％、また「液状化を防げるか」と「地盤沈下などの影響」といった対策工事への効果や不安が、それぞれ約21％というものでした。そこで、本市としては問4の結果について「実施したい」と「検討中」を合わせると8割を超える方々がいるという状況が確認できましたので、該当する地域については、次のステップの概略設計に進ませていただきたいと考えています。
　次に、2ページをご覧ください。こちらは、先ほどの問3と問4の回答をクロス集計した結果となります。ご覧のとおり「事業を実施したい」と回答した方のほうが、「検討中」や「実施しなくてよい」と回答された方に比べ同意内容への理解度が高い傾向が確認できます。そのため、新潟市としては、住民の皆さまに概略設計や試験施工などを通じて、より一層この事業に対して理解を深めていただきたいと考えておりまして、引き続き丁寧な説明を続けてまいります。
以上が意向確認アンケートの結果・分析についてとなります。なお、今後概略設計に進む地域では、最終的に同意確認に進んでいくことになりますが、住民の皆さんが判断をするためには、例えばご自分が減免の対象となるかどうかなど、より個々の事情に寄り添った対応が必要になります。そのため、液状化対策事業に関する理解促進を目的とした専門スタッフを配置したいと考えています。専門スタッフは、本市と土地所有者の皆さまとの橋渡し役として事業への理解を促進し、住民の皆さんの不安や課題の解消に取り組んでもらいたいと考えています。人数などの詳細については、今後詰めてまいりますが、研修などの準備期間を経て今年の冬ごろから地域で活動できるよう準備を進めてまいります。

　次に、新潟市制度融資の経営支援特別融資に新設する「中東情勢影響アシスト枠」の受付開始についてです。この制度は、中東情勢が不透明化するなか、資金繰りが悪化している又は今後悪化するおそれがある中小企業者等を支援するため、先の6月議会において、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、補正予算として成立したもので、来たる7月21日火曜日から受付を開始いたします。
　融資の内容は、借入額1千万円以内の場合、信用保証料を100％補助いたします。令和9年3月31日の融資実行分までが対象となります。なお、融資に際しては金融機関の審査がありますので、ご利用を希望する場合は、資料に記載の取扱金融機関にご相談いただければと思います。

　次に、「TGC 新潟 2026」関連イベントの実施についてです。いよいよ7月18日に「東京ガールズコレクション」が、朱鷺メッセで開催されます。このイベントは、若者を中心に大変人気があり、来場チケットは既に完売しているそうですが、県内外から多くの方が集まるこの機会に、チケットのある方もない方も TGCの雰囲気を感じ、楽しんでいただけるよう、朱鷺メッセ以外でも様々な取り組みを行います。
　明日から、にいがた2km（キロ）を舞台にしたイベント「まちごとランウェイ」が始まります。TGCの開催を記念して、どなたでもモデルになった気分で写真撮影が楽しめるフォトスポットを設置いたします。また、デジタルスタンプラリーでは、スタンプを集めると協力店でのサービスを受けられたり、景品が当たる抽選に参加することができます。開催当日の18日には、万代シテイパークで出演モデルによるトークショーのほか、パブリックビューイングも行う予定ですので、どなたでもTGCを楽しんでいただけるものと思います。
　また、出演者に提供されているケータリングメニューをホームページで紹介いたしまして、実際に食べることができる市内の飲食店を紹介いたします。これによって、まちなかでの回遊促進や市内での消費喚起につなげていきたいと考えております。
　県外からお越しになる皆さまを、新潟駅を中心に横断幕やウエルカムボードを設置してお迎えいたしたいと思います。このたびの「TGC 新潟 2026」では、会場の熱気や賑わいをまちなか全体に広げ、新潟の魅力を感じていただき、「また新潟を訪れたい」と思っていただける契機にしていきたいと考えております。今週末はぜひ多くの皆さまから、まちなかに繰り出し、TGCで盛り上がっていただければと思います。

　発表案件は以上になりますが、このほかにも2点お話をさせていただきます。最初に、5月21日の定例記者会見で発表しました、新潟駅万代広場整備への植樹協賛についてです。令和9年春に新潟駅、万代広場のほうですね、全面供用を予定しておりますけど、その完成に向けた機運醸成と多くの市民の皆さまが親しみを感じ、憩える広場となるよう、広場への植樹に対して協賛募集を行ったところです。
　その結果、35の企業・団体の皆さまからご賛同をいただき、ご賛同いただきました企業・団体の皆さまにこの場をお借りして感謝を申し上げます。企業・団体のお名前は、お手元の資料のとおりとなりますが、なお、新潟駅周辺整備事務所のホームページにて公開をするとともに、広場の植栽の際に銘板を設置をさせていただく予定にしております。

　次に、市内で開催されます、この夏の催しについてです。この夏は、新潟まつりをはじめ、各地域のお祭りや花火など様々なイベントが各地で開催されます。市民の皆さまには、暑い夏、熱中症対策を十分に行った上で、こうしたイベントにお出掛けいただければと思います。とりわけ、今年の新潟まつりは発祥からちょうど300年を迎えまして、8月8日に記念行事が行われるほか、9日には花火大会も盛大に開催されますので、ぜひ多くの皆さまからお楽しみいただきたいと思います。
　なお、新潟まつり実行委員会では、花火大会に来場される方に対して上所駅の利用自粛を呼び掛けています。上所駅はホームが狭く、大勢の方が利用されると大変危険であること、また例年花火後の越後線の乗車率が非常に高く、上所駅からの乗車が困難になることが予想されます。従いまして、花火大会の観覧を予定されている方につきましては、新潟駅、白山駅を利用していただくようお願いをいたします。

　最後に、こちらの花は北区豊栄産のヒマワリになります。このヒマワリと最盛期を迎えておりますユリ、新潟市、食と花の産地でございますが、これをPRするイベント「サマーフラワーフェア」を7月23日から26日まで、新潟市の食育花育センターで開催されます。ぜひ皆さまからご来場いただき、新潟市の花の魅力にですね、触れていただければというふうに思います。

　街区単位の液状化対策についてなんですけども、最初に細かい点で申し訳ないです。概略設計についてはどういったことを設計するか、ちょっと教えていただけますか。改めて。

　概略設計につきましては、今やっている試験施工の結果も今後踏まえていくことになりますが、実際地下水が下げれるのかどうか、どうやったら下がるのかというものを街区ごとに検討する業務でございます。

　ありがとうございます。その上でちょっとお伺いします。まず、今回の意向確認アンケートの結果として、「したい」と「検討中」が8割を超えたということで次に進みたいということでしたけども、この結果自体、市長はどのように受け止めていらっしゃいますか。

　これまで自治会単位の説明会を行うごとに、時間の経過とともに住民の皆さまのこの事業に対する理解度が深まってきているというようなお話を聞いておりましたので、まずは、2つを足して8割を超えているということについては、まずまず順調に説明会が進んできたのかな、という印象を持っています。

　ありがとうございます。またですね、一方で100％の同意を目指すという中で、実施しなくてよいと思っていらっしゃる方の6割が事業を理解した上で判断されていると。ここについてのアプローチが今後鍵になってくるのかなと思うんですが、そこの辺の対策って、どのように考えていますか。

　それは、この街区単位の液状化対策事業というのは強制のようなもので（はなく）、あくまでも住民の皆さんの選択ということになりますので、それぞれの住民の皆さんが、ここのアンケートで表れている理由以外は我々承知することはできませんけれども、何らかの理由でやらなくていいというふうにご判断をされているのではないかなというふうに推察はしています。

　そこの理由を聞いた上でお話ししたいということもあると思うんですけども、それで専門スタッフの話に移るんですが、今、対策室自体を設けていると思うんですが、対策室がありながらこの専門スタッフをさらに設けるっていう、その専門スタッフっていうのが、イメージがちょっと湧きにくいんですが、どういった形でしょうか。

　これまで市の担当のほうで自治会単位の説明会を、場合によっては繰り返して説明してまいりましたけれども、今回の意向確認アンケートでもお分かりのとおり、まだ判断ができないという方々、あるいは反対であるという方々がいらっしゃるわけで、さらに市の説明のほかに、やはり第三者によって説明することによって、さらに理解が促進されるということは十分考えられるというふうに思っています。例えば私がこれまで聞いてきた中では、下水道を整備して、そして最後のご家庭の接続というときになったら、下水道普及員、促進員というような方々がいらっしゃって、いい役割を果たしてくれているというようなことがありますので、今後専門スタッフの皆さんには、新潟市の担当者がご説明してきたことの足らざる部分、新潟市の職員だから率直に聞けないということはないと思いますけれども、足らざるような部分をきちっと、その専門スタッフの皆さんも新潟市の職員と同じように、知識、それから対応を十分備えた上で橋渡し役として役割を果たしていただきたいというふうに思っています。

　ありがとうございます。そうすると専門スタッフの方って、市の職員さんではなく、地域住民の方とか、そういったところをイメージされているんですか。

　これはこれから考えるところなんですが、新潟市の立場もしっかり分かった上でということになりますと、例えばの話、決まったわけでも何でもないです。これからどういう方が適切な人であるかということを検討していくんですが、市のOBのような方ですとか、そういう方々を一つは検討していくことになろうかというふうに思います。

　意向確認アンケートについて、担当課に聞いたほうがいいかもしれませんけど、この送付数と回収数の単位っていうのは人（にん）でよろしいですか。

　人（にん）です。

　その上で、回収いただいたのは4自治会ということなので、次のステップへ進むのもこの4自治会に限って進めていくということですか。

　そうです。

　そうすると、例えば同意確認の時期とかっていうのもずれてくるわけですかね、その自治会ごとに。

　今回お配りしたアンケートの4自治会のうち、概略設計については3自治会で進ませていただいています。その後、この進み方については概略設計の進み具合によってになりますので、同意確認の時期も変わってくる可能性があると考えています。

　その3自治会の同意確認の時期の目途は何かありますか。

　概略設計につきましては、試験施工結果を踏まえる必要がありますので、早くて今年度末、来年度以降となると考えております。

　早ければ今年度末に同意確認でしたっけ。

　試験施工は今年度かかりますので、同意確認については来年度以降と。

　来年度以降。

　はい。

　地下水位の深さがあるかどうかも確認するっていうことだったので、概略設計、実証実験も含めてっていうことでいいですか。概略設計ってワードだけが出てましたけど。以前の説明書だと概略設計、実証実験というのは一括りで次のステップになっていましたので、用語としてはそちらも使ってもいいですか。

　はい、大丈夫です。

　引き続き液状化対策で伺います。まず、4自治会アンケートをして、概略に進むのが3自治会のみになったのは、これはなぜでしょうか。

　新潟市としては、対策事業を実施したいか（という問い）で、実施したいと検討中であるという方々が約8割を超えているということから、次の概略設計に進ませていただきたいというふうに考えています。

　それは分かるんですけれども、4自治会（に）アンケートをして3自治会のみが今回概略設計に進むわけですが、例えば、その残りの1つの自治会は、実施したいの回答割合が低かったとか、そういった事情があるんでしょうか。

　今言ったとおりですけど。8割を超えているので、3自治会については概略設計に進むということになりますし・・・。

　いや、4自治会（に）アンケートをして、概略設計に進むのが3自治会なわけですよね。

　1自治会については8割を超えなかったと。

　1自治会が8割を超えなかった。分かりました。それでその超えなかったところが、天野か寺尾かっていうのは、お答えいただけますか。

　それはやはり相手の事情もありますので、どこの自治会であるということは、公表させていただかないということでご理解いただきたいというふうに思います。

　その概略設計のスケジュールとしては、今、試験施工をやっているところは並行して概略設計をやるし、これから試験施工のところは、その試験施工に合わせて概略設計をやるということでよろしいですか。

　そのように考えていただいていいかと思います。

　分かりました。それからですけれども、今月の下旬に、また黒埼、寺尾での試験施工についてということで、専門家会議で議題になっていますけれども、今の時点でその方向性を示せるものはありますでしょうか。

　次の5回目の有識者会議においては、今お話がありましたように、黒埼地区と、それから寺尾地区の試験施工に関して、有識者の皆さんから技術的なご助言を頂くという予定になっております。

　まだ今の時点で、いつ、どこで試験施工をやるかというのは言える状況ではないでしょうか。

　まだ実施場所、時期等は正式には決定しておりません。7月の28日に開催されます5回目の有識者会議の内容を踏まえて、検討・決定したいというふうに思います。

　分かりました。あとアンケートの結果についてなんですけれども、「検討中又は判断できない」の6割の方、それから「実施しなくていい」の中でも6割の方がそれぞれ、「おおむね理解している」になっていますけれども、理解しているけれども検討中、また、理解しているけれども実施しなくてよいと答えたその理由までは詳しく分析はできてないでしょうか。

　資料1ページ目の一番下段にですね、不安要素に関する集計（を）加えておりますけれども、おおむねそこに書いてある傾向はどの回答についても変わらないというところでございますので、我々は費用負担、それから技術的、地盤沈下の関係をより検討して説明していきたいと考えています。

　分かりました。その費用負担に関しては、これからちょっとどういう形になるか分かんないですけれども、新たなスタッフの方も含めて、個々の事情を聞き取るということでよろしいですか。

　個々の事情を聞き取る・・・。

　要はその費用負担が大きいとおっしゃっている方に関して、個々の事情を聞き取って、例えば減免策の対象になるかどうかだとかも相談に寄り添っていくっていうふうな形でしょうか。

　住民の方々とうまくコミュニケーションしながら、ご不安に思っていること、あるいは疑問の点などについて、その専門スタッフがお答えをしていくということにしたいというふうに思います。

　意向確認アンケートの件なんですけれども、率直にですね、特にこの問4の数字ですね、検討中が半数弱で、しなくてよいが14％いるっていう、ここのあたりの数字を市長としてはご覧になって、思ったより多いなって感じなのか、それとも、現状はこの程度なのかなっていう、そこの受け止めとしてはいかがですか。

　どうでしょう。しなくてよいという人が、私が思ったより少ないのかなというふうに思っています。ただ、検討中が多いのは、やはりこれから試験施工だとか、そういうものを見て、あるいは概略設計を見て、自分たちの敷地の対策っていうのはこういう形になっていくんだということを確認いただく中で、さらに検討中から、やっていきたい、あるいはやらなくていいと、こういう判断が出てくるんじゃないかなというふうに思っています。

　分かりました。これからこの「しなくてよい」の方を（踏まえて液状化対策を）実施するには、「したい」というところに持っていく必要があると思うんですけれども、そのための手段として、先ほどからおっしゃっている、専門スタッフを配置するということで、その時期が今年の冬からってことだったんですけども、たださっき同意確認が早ければ来年度以降ってことだったので、設置から（同意確認まで）早いところだと数か月ぐらいしかスタッフの活動の時期としてはないのかなって思うんですけども、そこは結構な短期なスパンになってると思うんですけど、そこはどういうふうに乗り越えていきたいかとか、そのあたりはいかがでしょうか。

　専門スタッフを充てる対象というのが、概略設計に進んでいく地区の住民の方ということになります。それにしても我々が予定している人数で足りるかどうかということは十分確認しながらですね、専門スタッフを配置して、そして例えば、しなくてよいような方々の理解促進につなげていければというふうに思っています。

　最後に、今回4自治会分頂いていると思うんですけれども、今後もそれ以外の自治会で進めていくと思うんですけど、その後も例えばある程度集まったらまた同じように、例えば10自治会分でもう一回数字出すとか、そのあたりのアンケート結果、この4自治会以外のところでの集計結果というのは、今後も出されていく予定なのか・・・。

　そうですね。また意向確認アンケートが進むにつれて定期的にまたこうしたアンケートの結果について、皆さま方にお知らせをしたいというふうに思います。

　どれくらいのスパンというか、そういう目途というのはありますか。

　3か月くらい・・・。アンケートやんなきゃだめだわね。

　期間を定めるというよりも、意向確認アンケートに進んだ自治会の数にもよるのかなというふうに思いますので、間はあまり空けずには公表していきたいと考えております。

　今回は第一弾的な位置づけっていうことですか。

　はい。

　中東情勢影響アシスト枠のほうで1点だけなんですけれどもこれ、利用される、問い合わせですとか、そういう何か反応みたいのはありますかね。今の段階で。

　今日ですね、民間事業者さんに対して7月21日から利用できますよということを今公表させていただいたという形になりますので、これから問い合わせが来るかなと思いますが、例えば金融機関の方からとかですね、取り扱うほうの側からするとお勧めしやすい制度なので、よかったというような声は聞こえています。

　TGCなんですけど、市長、WEEKLY（ウイークリー）を見ると、2時に朱鷺メッセに行かれる予定になっているんですが、どこまでお話しできるか分かりませんが、TGCって、市長、出たり出なかったりとかされたりするんですか。お話しできなければあれですけど・・・。

　まだ聞いてません。

　分かりました。改めてなんですが、今回、今までと違った来訪者層ですかね、がかなり新潟市に来られるんじゃないかと思いますが、先ほどもおっしゃってましたけども、改めてTGCに関する期待感ですとか、市長自身がどういうところを楽しみにしているかを含めてお伺いします。

　率直に言うと私も今まで分からなかったので。ただし、若い皆さんとか、大変人気のあるイベントということで、多くのタレントの皆さんも来てくださって、そして、新潟市内をはじめとした新潟県のよい物を選び出して、そして宣伝してくださるというようなことですので、そうしたことを行っていただくことによって新潟の地域の活性化につながっていくと思いますし、また、そもそもこれをやろうというふうに県と合意をしたのも新潟県、新潟市でこういうような明るいイベントをやることによって、若い人たちから、新潟って捨てたもんじゃないねと、新潟ってこんなこともできるんだというようなイベントを開催することができるんだということで、誇りや愛着を持っていただきたいという思いで我々今回、この事業に協賛をさせていただいたところです。

　上所駅の新潟まつりの呼びかけですけれども、あの昨年の状況、昨年からも自粛呼びかけしていたと思いますけれども、昨年から何か変更してきた要素ってありますでしょうか。
　

　昨年は花火が中止になりましたけど。

　でしたけども、呼びかけの内容として、昨年から変えた要素っていうのはありますか。

　昨年残念ながら花火大会中止でした。（昨年も）同じタイミングで周知もさせていただきましたので、今年度も同じような形で考えているところでございますので、特に去年の想定とは大きな変更はないと思っていただければと思います。

　発表外でまず2つありまして、1つがデジタル商品券なんですけれども、昨日から申込受付開始されまして、説明会等も始められたかと思います。まず、これ初めての試みということで、所感といいますか、このデジタル商品券が始まったことへの改めてのご感想という部分と、あと市民の方に、高齢者の方でちょっと馴染みのない部分もあろうかと思いますが、呼びかけあればお願いいたします。

　今回のデジタル商品券については、現在の物価高騰に対応して新潟市が国の給付金を活用してですね、商品券を発行するものです。ぜひ、多くの市民の皆さんから、このデジタル商品券を活用して、現在の物価高騰に対応して少しでも生活が楽になるようにしていただければというふうに考えております。それで今回初めて新潟市としてデジタルという商品券になるわけですけれども、当初からいろいろご指摘をいただいてきましたが、高齢者の皆さんが使いづらいというようなことにつきましては、各区で広報も新聞やテレビなどを活用してですね、積極的に広報もやっているところでありますし、また、各区において説明会を開催して、デジタルに不慣れな方々に対応しているということになります。

　それで、商品券は昨日の申請から午後5時までで、1万1,565人あったそうです。

　想定よりも多いですか。

　早いですね。デジタルですからね。

　昨日なんですけれども、衆院でですね、副首都法案が衆院を通過しています。こちらのほうが、大阪をはじめとして、そのほか福岡ですとか、北九州ですとかも指定目指すということを表明されていたのを、ちょっと報道ベースではありますが、そういう状況になっている中で、新潟市として例えば副首都、手を挙げたりですとか、何かしら今ご検討されている部分もしあれば、お願いいたします。

　現在、副首都の構想の内容について、まだ不十分なところがありますので、我々、副首都を目指すというところまでは至っておりませんけれども、防災庁の誘致など、防災の拠点としての役割はしっかり果たせるというふうに考えておりますので、そうした役割をしっかり担っていきたいというふうに思っています。

　市長、今日午後の自民党本部に行かれて水俣病関連の要望を行うと聞いております。要望に行かれる目的と、先日参議院のほうに被害者救済のための法案が提出されました。このタイミングで要望に行かれる理由について伺います。

　新潟市と新潟県になりますが、これまでのこの水俣病問題で毎年環境省に対して要望を続けてまいりました。しかし実はですね、政党、与党の方（ほう）には新潟市は要望したことはありませんでした。県の方（ほう）は、この問題だけを取り上げて要望したことはなかったと。すべて白本（しろぼん）でですね、その中に1項目に水俣病の問題が入ってはいたけど、これだけ取り上げて直接要望したことはなかったということでありました。そうした中、今年新潟市は環境省に対して直接、認定基準の見直しを要望いたしましたが、環境省は見直しを考えていないということがありました。一方、新潟県内の県議会をはじめとしたすべての議会におきまして、意見書を国に提出をいただいたということ。そして今、お話しありました、今国会において被害者救済の新法案が提出されたという報道を受けまして、こうした状況の中で、このタイミングで与党自民党に対して要望することが一番適切だろうというふうに考えたところであります。その結果、本日15時15分から、小林政調会長をはじめ党の幹部に、これまでの県市の要望、それから、県議会としての、県全体としての議会の意思をご説明するとともに、新潟水俣病の被害者の救済を求めて要望をさせていただきたいというふうに思っています。

　関連ですみません。今年6月8日の認定審査会、まだ結果出てないと思うんですが、新潟市長諮問案件11件だと思います。もし、この場で何か結果が公表できるものがあれば、教えてください。

　今はございません。

　食料品の物価高騰に対する支援金の給付、いわゆる3,000円給付について6月30日に申請が終わりましたけれども、現時点でどれくらいの方が申請されているかというところを市長、把握されていますでしょうか。

　この3,000円の支援給付については、市が口座を把握済みの約19万世帯・約40万人に対してはプッシュ型によって3月31日に振り込み済みでありますし、また、それ以外の約16万世帯・35万人については、申請書を4月16日に発送いたしまして、郵送またはオンラインで申請してもらい、口座振込のほかに、セブン銀行ATMを利用して給付を行わせていただきました。給付予定も含めて約9割の世帯の皆さまに給付をする予定であります。

　今回オンラインの申請も始まったわけですけど、この9割という数字、市長どうご覧になりますでしょうか。

　私個人は、この給付について少し不安なところがあったんですけれども、さまざま新潟市のほうで、少しでも早くお届けできるようにということで、申請の必要のないプッシュ型の支援、それからセブン銀行ATMから現金を直接受け取れるような方法も考え出していただいて、市民の皆さまに負担をかけずに受け取れるようにしたつもりであります。セブン銀行で受け取れて、手続きが簡単だったというようなご意見をいただいている一方で、オンラインの手続きが分かりにくいなどのご意見も頂いておりますので、そうした声をしっかり受け止めて、また今後に生かしていきたいというふうに思っています。

　駅南（えきなん）の連節バスの実証実験が、一応7月下旬までとなっておりますけれども、現時点での総括や今後の再社会実験など、分かっていることがありましたらお願いできますでしょうか。

　まだ、担当のほうから報告を受けていないので分かりませんけど、とにかく、駅南（えきなん）のほうに学生の方々の利用者が増えているようなこともありまして、この連節バスを有効に活用しようということで新潟駅のバスターミナルが開通いたしまして、南側にもバスが通るようになったということで今回南側で社会実験を行わせていただいております。引き続き南側で連節バスが運行できるように取り組みを着実に進めていきたいというふうに思います。