平成31年1月25日　市長定例記者会見

　一昨日、1月23日、開港150周年の記念式典・祝賀会が、秋篠宮同妃両殿下ご臨席のもと行わせていただきましたけれども、無事終了することができました。改めてご協力いただいた皆さまに、心から感謝申し上げたいと思います。
　最初は、新潟開港150周年を記念した宝くじの発売についてです。
　新潟開港150周年を記念いたしまして、宝くじが、2月13日から26日まで販売されます。
　販売地域は、東京都を除く関東、中部、東北地方および北海道です。
　宝くじの価格は1枚100円で、賞金は1等前後賞を合わせて1,500万円となっております。
　また、新潟西港で、街の中まで船が入ってくる景色は、まさに「みなとまち新潟」らしさを表す風景ですけれども、この様子が図柄に採用されています。
　新潟開港150周年のPRのため、販売地域に広くお知らせいただきたいと思っています。なお、市内で購入された宝くじの収益金は、市の歳入として市のさまざまな事業に役立てております。ぜひ市内でご購入いただきたいと思っています。

　次に、都市計画道路 新潟鳥屋野線の一部供用開始についてです。
　現在、新潟駅周辺整備事業により、4車線道路として、都市計画道路「新潟鳥屋野線」の整備を進めておりますが、5月中旬に2車線の供用を開始いたしたいと思います。
　この供用開始により、新潟鳥屋野線をご利用いただくことで、駅南北の自動車交通がスムーズになります。また、自動車と歩行者、自転車がそれぞれ別々に通行できるようになり、安全性や利便性も向上いたします。
　具体的な供用開始日は改めてお知らせいたします。5月には、ご案内のとおりG20新潟農業大臣会合も予定されておりますので、それに合わせて供用できればと思っています。
　なお、新潟鳥屋野線につきましては、2019年度中の4車線全面供用開始に向けてさらに工事を進めていきます。今後も残りの幹線道路や、人と公共交通優先の高架下交通広場と万代広場の整備などを行い、本市の拠点性の向上に向けたまちづくりを進めていきます。

　案件は以上でございますが、2件、皆さまの元に資料を配布させていただきました。
　1件目は、先ほども触れましたが、今年5月に開催されるG20新潟農業大臣会合に向けた取り組みについてです。
　新潟県や新潟市で構成される「G20新潟農業大臣会合推進協議会」では、会合の成功に向け、会合周知や機運醸成などの取り組みを行っております。このたび、会合について解説した「パンフレット」を作成いたしました。
　新潟の皆さまからご応募いただいた笑顔の写真を表紙として、G20新潟農業大臣会合の基本情報、これまでの新潟における国際会合、新潟の農業や食に関する取り組みや豆知識などを掲載しております。
　パンフレットは県内の公共施設などに配布・設置しているほか、協議会のホームページでも公開しております。
　また、協議会では、G20の機運醸成につながる民間事業者のイベントなどを支援する事業の募集を行い、応募のあった4事業者全ての事業を採択したところです。お配りしております資料2に記載のとおり、さまざまな催しを予定しておりますので、皆さまにご参加いただきたいと思っております。
　また、資料にはございませんが、会合100日前となる今月31日には、カウントダウンボードや各種バナーの設置などを開始する予定としております。
　各種イベントに加え、まちなかの装飾なども順次進めていき、歓迎ムードをさらに盛り上げていきたいと考えております。

　2件目は、「新潟市総合ハザードマップ」の全戸配布についてです。
　日ごろより地域での危険箇所を把握していただくとともに、迅速かつ適切な避難ができるよう、洪水、津波などの災害想定をまとめた総合ハザードマップを全世帯に配布いたします。
　この総合ハザードマップの特徴としましては、まず、これまで洪水、津波、土砂災害、浸水、ため池、と別々に発行していたものを総合版として1つの冊子にまとめました。
　このうち洪水、津波については、最大クラスの災害を想定したものとなっています。
　また、災害別に特徴や脅威も分かる内容とし、地域の特徴が分かりやすいように、市内56の中学校区ごとに作成いたしました。
　配布については1月末から順次、市内全世帯へ自治会・町内会のご協力をいただき家庭にお届けしたいと考えています。
　このハザードマップを平時から確認いただき、各ご家庭や地域での防災力向上につなげていきたいと考えています。

　最後に、副市長体制についてです。
　現在、副市長は3名の体制となっておりますが、新年度より2名体制といたしたいと思います。木村副市長が今年度末をもって副市長の任期満了ということで勇退し、その後任は置かないことといたしました。
　副市長を2人体制として、集中改革期間における行財政改革を行う上で、執行部の取組姿勢を示したいと考えています。高橋、荒井副市長については、来年度も市政を担ってもらいます。
　とりあえず、副市長2人体制につきましては、集中改革期間の3年間を考えております。
　また、これに関連して、「政策改革本部」を、一定の役割を果たしたことから廃止し、重点的な取り組みや、集中改革期間における行財政改革等に振り向けたいと考えています。今後、それに伴う組織体制も検討を進めてまいります。
　なお、集中改革期間の取り組みについては、新年度予算編成の中で事業見直しをすでに行っておりますが、時間的な制約から反映できるものは限られますので、次年度以降も計画的に取り組んでいく必要があると考えています。
　集中改革のコンセプトとしては、役割・効果が低下している事業・施設等の洗い出し、改善手法の見直し・実行により、ニーズの高い事業に投資できる財政基盤の確立につなげることであり、そのためには市民の理解と協力が不可欠と考えております。
　今後3年間の取り組みを「集中改革プラン」としてとりまとめ、できるだけ早期に皆さまにお示ししたいと考えております。
　話が戻りますが、「政策改革本部」の上山統括には、3月末をもって任期満了となり退任をいただきます。
　前身の都市政策研究所の所長を含め、通算11年間にわたり、新潟市政のさまざまな課題について、先生からご助言・ご提言をいただきました。この場を借りて、心から感謝を申し上げたいと思います。

　副市長の体制の関係なのですけれども、2人にすることによって支障などはないのかということと、それに伴って、副市長の業務の見直しや体制の変更などは今のところ考えていますか。

　これまで、副市長は3人体制でやってきましたので、副市長を2人体制にして、いろいろなところに支障が出る可能性があると思います。また、副市長が3人から2人になりますので、2人の副市長については、これまで以上の負担が生じることになると思いますけれども、私の方からは、3年間の集中改革をやるので、ぜひその体制で皆さんからしっかり取り組んでもらいたいというお話をさせていただきました。なお、副市長が1人欠けることによる支障も出る可能性がありますので、区長、部局長の体制についても今後、新潟市政としてマネジメントができるようにしっかり検討したいと思っています。

　2人体制はとりあえず3年間ということですけれども、暫定的な措置で、また3人に戻されるのか、それとも2人で十分であれば2人でいかれるつもりなのか。その辺はどのように考えていますか。

　今回、3年間の集中改革期間ということで決定いたしました。その先のことについては今考えていません。決定したというところまでです。

　3年後にまた判断されるということですか。

　そういうことになると思います。

　副市長体制なのですけれども、行財政改革プランの一環ということなのですけれども、3人から2人にすることで期待する効果といいますか、それが副市長体制だけにとどまるものなのか、市の人事全体に波及させていくお考えなのか、お聞かせください。

　先ほど申し上げましたように、これまでの3人体制から2人体制にして、組織のスリム化、それから集中改革に対する執行部としての姿勢といったものを示したいと思って、3人から2人体制にさせていただきました。それに伴う部・区長、各課の体制についても、しっかりと機能するように人事配置をしたいと考えています。

　先ほど、集中改革プランをとりまとめるとおっしゃいましたけれども、現行で行政改革プランがありますので、集中改革プランと行政改革プランとの関係性というのはどのようになるのでしょうか。

　集中改革プランについては行政改革プランの中から抽出して、3年間の中で重点的なものを集約していきたいと考えております。「行政改革プラン2018」がありますけれども、先ほど申し上げました財政基盤強化につながる取り組みを抽出、強化して、集中改革プランの方では経営資源の適正配分、持続可能な財政基盤、民間活力の導入推進といった大きな基本的な考え方の中で集中改革プランをできるだけ早く取りまとめていきたいと思います。

　いつごろまでに作られるのかというのはありますか。

　年度の半ばくらいまでには具体的な取り組みをお示しできればと考えています。

　集中改革プランなのですけれども、年度半ばには具体的な取り組みをということなのですけれども、どういったメンバーで議論されるとか、具体的には決まっているのでしょうか。

　3年間の集中改革プランの取り組みを、これからどういう組織でどういうメンバーでやっていくかについては、まさにこれから検討させてもらうことになると思います。

　行政改革の関係で確認も含めて何点かお願いします。政策改革本部を廃止されるということなのですけれども、改めて、なぜ廃止されるのでしょうか。

　政策改革本部は平成26年度に設置されましたけれども、政策改革本部では時代の要請に応じた新潟市のテーマ、健康寿命の延伸ですとか、公共施設の改善ですとか、子育て支援の在り方ですとか、そういった課題解決の取り組みを進めてきたところです。
　今年度は公民連携をテーマに、民間事業者の皆さんからアイデア・提案を募集する、企業との対話等に取り組んできたわけですけれども、新潟市としては各部門が自ら改革に取り組む体制になってきたと私自身が認識をいたしましたし、そうしたことから、政策改革本部の役割は一定程度果たされたと考えまして、この年度末をもって廃止とさせていただきたいと思っています。

　新潟鳥屋野線の話なのですけれども、改めて、あの道路ができることによって期待されることや、新潟市の交通の中での役割について、どのように考えていますでしょうか。

　今まで大変道が狭くて、踏切を渡るということで、ご存知のとおり、ジグザグで大変危険な場所でありましたけれども、新潟鳥屋野線ができることによって、歩行者、自動車、等々の安全確保が図られることも大きいと思いますし、スムーズな通行が図られるということが非常に大きなメリットだと思っています。

　新潟市の拠点性を向上させるという意味では、南北の道路がつながるということは、どういう位置付けになりますでしょうか。

　 これまで新潟駅周辺の南北を通行するということにスムーズさを欠いていたと思うのですけれども、これが開通することによって、南北の通行が容易になり、またスムーズになると思っています。
　
　

　発表外なのですけれども、エアコンについてお伺いしたいのですけれども、今まで、小中学校のエアコンは大規模校から配置するというお話でしたけれども、温度計を設置してみて高かったところから設置するとか、具体的な設置順位みたいなものは決まっているのでしょうか。

　温度計というのは各区、あるいは地域ごとに温度が高いところからということですか。その優先順位（ですか）。子どもたちの環境、具体的には今、温度という話をされましたけれども、それに伴って優先順位が決まるということでは考えていません。整備手法として、電気とガスと、それぞれ経済的な観点から、これまでいろいろと研究してまいりましたが、そういった部分で新たに分かったこともありますので、それぞれの学校が適切なものということで、できるだけ早く整備をしていきたいと考えています。

　電気とガスは各学校ごとにどちらがいいかという話ですけれども、判断基準はあるのでしょうか。

　 一つは経済的な観点というものが最優先されるべきではないかと思っていますし、できるだけ早く学校現場に、子どもたちの環境を改善するために整備ができればいいわけですので、そういう観点も当然含んでおります。

　先ほどのエアコンの話で少し補足があったらお願いします。

　エアコンにつきましては、児童生徒の体力面への配慮から、特別支援学校と小学校を優先することとしております。小学校につきましては工事期間が比較的長く必要ですので、そういった配慮をさせていただくということと、エアコンが設置済みの図書室、コンピューター室などの活用が大規模校においては困難ということもあり、小学校の中でも比較的大規模校から整備を始めていきたいということですが、個別の学校の順番あるいは整備計画については、これから立てていくことになるかと思います。

　NGT48の暴行問題がまだ尾を引いていますが、この問題に関して市長のお考えがあれば、伺いたいと思います。

　まずは、被害に遭われた山口さん、大変に危険な目に遭われて怖い思いをしたと思いますので、早く元気になられることを心から願っております。運営元である株式会社AKS、こういった事業運営主体の方々がもう少し早くしっかりした対応を執っていれば、このような状況には至らなかったのではないのかなと思っております。できるだけ早く、新潟市だけではなくて、全国にNGT48のファンの皆さんがいらっしゃいますので、ファンの皆さんが1日も早く安心できるような状況になればと願っています。

　これまで新潟市もNGT48とコラボレーションしたり、連携したり、さまざまなPR活動を行ってきたと思うのですけれども、この暴行問題についてそれが変わるということはあるのでしょうか。

　これまで、メンバーの皆さんから、さまざまな形で新潟のPRを含めて貢献してきていただいたと思っています。その関係性については今後も変わりません。今後もNGT48の皆さんが笑顔で新潟を盛り上げてくださることを心から期待しています。

　NGT48に関しては、今のご答弁ですと、今、（新潟開港150周年）スペシャルクルーなどに就任されていますけれども、その辺は今すぐどうこうということは考えていないということでよろしいでしょうか。

　現段階で、私どもとしては第三者委員会を設置して真相究明に当たられると伺っておりますので、その結果などを踏まえて、今後、判断しなければいけない段階であれば、何かしらの判断をしたいと考えていますが、現段階で、直ちにということは考えていないというのが現状です。

　予算の関係の質問なのですが、市長査定がひととおり終わったと思うのですけれども、その受け止めとしてどのように感じていますか。

　今、各部署からそれぞれの事業について説明を受けておりますけれども、これからまたしっかりとお聞きしながら、まだ国の方の予算の関係がはっきりしないところがありますので、そうした部分について、それぞれ意見交換をして、やらせていただきたいと思っています。

　市長査定の冒頭では、市長から、基金をどの程度確保できるか考えてほしいという発言があったかと思うのですけれども、市長査定の中で、その辺について具体的なお話というのは、各部、各課から出ていたのでしょうか。

　今のところまだ、基金をどこまで積み増せるかということについては明確な話は出ておりません。今、予算編成を進めている中で、従来から申し上げているとおり検討していきたいと思っておりますし、来月の記者会見で改めて正式にお話しをさせていただきたいと思っています。