将来の地震発生時に備え、液状化被害が顕著に発生した地域の再度の被害を軽減させるため、公道と宅地を含めた面的な液状化対策の検討を進めています。　※面的な液状化対策は、個人の住宅内の宅地や擁壁の復旧、沈下防止の地盤改良を行うものではありません

問い合わせ　都市計画課（電話：025-226-2679）

　適宜、有識者による検討会議や地元説明会を開催します。

スケジュールは検討経過で随時変更します。

　「市街地液状化対策推進ガイダンス（国土交通省）」に基づき、2つの工法の検討を進めています。

地下水位を低下させることで、液状化被害を軽減させる工法

地中にコンクリートの壁を作り、地盤の変形を防止することで、液状化被害を軽減させる工法

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