閉じる市報にいがた 令和7年2月16日 2833号 3面
最終更新日：2025年2月16日
物価高騰による負担を支援 住民税非課税世帯支援給付金を支給
電気・ガス・食料品などの物価高騰による負担増加への支援のため、令和6年度住民税非課税世帯に給付金を支給します。
また、同世帯に18歳以下（平成18年4月2日から令和7年6月30日生まれ）のこどもがいる場合は、こどもの人数に応じて支給額を加算します。
支給対象と思われる世帯には、2月13日から順次、案内を発送しています。
支給対象 令和6年12月13日時点で新潟市に住民登録がある令和6年度の住民税非課税世帯
支給額 1世帯当たり3万5千円 ※こども1人につき2万円加算
問い合わせ 同給付金センター（電話：050-5805-1959）
| 区分 | 申請方法 |
|---|---|
| お知らせ文書（はがき）が届いた世帯 | 原則、申請不要 ※対象外の世帯に文書が届く場合あり。文書に記載の確認事項を要確認 |
| 確認書または申請書（封筒）が届いた世帯 | 4月30日（水曜）までに所定の申請書を同給付金センターへ ※課税情報が不明な人がいる世帯へも送付しているため、対象外の世帯に申請書が届く場合あり。詳しくは新潟市ホームページに掲載 |
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