被災した住宅や事業所などの解体・撤去を、新潟市が所有者に代わって行います。

対象　り災証明書または被災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けた住宅、アパート、空き家、事務所、店舗、工場、農舎などの全部解体
※申請方法など詳しくは新潟市ホームページに掲載
問い合わせ　循環社会推進課（電話：025-226-1391）

　同地震に便乗した悪質商法の相談が寄せられています。
　おかしいと思ったら消費生活センターに相談してください。

問い合わせ　同センター（電話：025-228-8100）

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