平成23年度 提案の募集について
最終更新日:2013年7月5日
平成23年度 民間提案の募集
※募集は終了しました。
内容 | 新潟市行政サービス等民間提案制度 |
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募集期間 | 平成23年8月19日から |
募集要項
説明 | 募集要項【詳細版】 | |
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提案対象 | 「全事務事業等リスト」の、事務事業単位、事務事業単位の一部、またはそれら事務事業を集約した単位 | 3ページ |
本制度による提案の対象外 |
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3ページ |
提案の種類 | 民営化、協働、業務委託、指定管理者制度、PFI、広告掲載、ネーミングライツ、公有資産活用などが考えられます | 3ページ |
提案できる方 | 民間提案が採用された後に事業実施者となる意思のある、民間企業、NPO法人等の法人、任意団体など、個人を除く全ての団体 | 4ページ |
提案の方法 | 提案する事務事業を検討 → 市の事務事業の詳細を確認 → 提案書の提出 | 4から5 |
提案の採否決定 | 提出いただいた提案について、学識経験者等の外部委員で構成する「新潟市行政サービス等民間提案評価会議」を開催し、「民間活力導入の視点」「提案者の提案内容の独自性」に関する視点について意見を聴き、最終的に市で採否を決定します。 | 6から7 |
事業実施者の選定方法 | 提案内容のノウハウ等に応じて次の選定方法により、改めて事業実施者を選定します。【随意契約、プロポーザル等総合評価、競争入札】 | 8ページ |
その他 | 「全事務事業等リスト」作成と同時に、「事務事業等を所管している組織」自らが、現状における自己点検(今後の方向性)を実施しましたが、この自己点検結果に依ることなく提案を行うことができます。 | 3ページ |
ご提案にあたっては、必ず募集要項【詳細版】をご確認ください。
(別紙)民間提案制度全体スケジュール、フロー図(PDF:101KB)
応募方法
第一次締切分は9月20日(火曜)、第二次締切分は12月9日(金曜)【必着】までに、所定の応募書類を行政経営課に提出してください。
- 直接持参(市役所本庁舎本館5階 行政経営課)
- 郵送(〒951-8550 新潟市役所行政経営課)
- メール(gyokei@city.niigata.lg.jp)
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