新潟市行政改革プラン2010

　政令指定都市移行から3年が経過し、本市は、都市の魅力創造、地域再生を進め、質実を備えた政令市としてさらなる飛躍が求められています。
　新潟市行政改革プラン2010は、市民サービスの最前線を担い、地域の活性化を進める区役所と、都市創造ビジョンを描き、持続性ある都市の発展戦略を進める市役所の機能をより鮮明にするとともに、それを支える「現場力」「政策力」の二つの推進エンジンをさらに磨きあげ、政令指定都市に相応しい基盤形成を進めるための指針であり、庁内外の知恵と力を結集した新たな改革の推進は、地域主権時代を切り開く基本戦略となるものです。
　（計画期間：平成22年度から平成24年度）

　事業仕分けをふまえた経営資源活用の創意工夫と業務プロセスの刷新を進め、選択と集中により市民生活の質的向上に直結するサービスや地域の活性化に資する施策へ経営資源を再配分します。

• 「戦略プラン」に基づく主要施策の戦略的実施
• 合併建設計画事業の計画的実施
• 事業仕分けに基づく業務運営手法などの見直し
• 新・定員配置計画の策定・実施
• 電子自治体の推進

　高度化する政策課題へ対応するための組織編成を進めるほか、専門知識を有する外部の知恵も効果的に活用することで市役所の総合力を高め、都市の魅力を創造します。

• 「大きな区役所」「小さな市役所」のコンセプトをふまえた組織・業務分担見直し
• 戦略的都市経営による魅力創造・地域再生にむけた取組
• 専門的知識を有する民間人材などの効果的な活用

　キャリア選択型人事制度の導入や職員研修、民間企業等との人事交流など人材マネジメントを強化し、職員の専門性・企画立案能力を高め、重要課題に対応できる質の高い職員集団を形成します。

• キャリア選択型人事制度の導入
• 質の高い職員集団形成にむけた取組
• 職員意欲の向上

　コミュニティ協議会・NPO・社会福祉協議会などと行政が、相互の立場を尊重した連携関係を強化し、いっそうの協働を進め、地域の活力と市民生活の向上を図ります。

• 協働によるまちづくりの推進
• 地域コミュニティによる主体的なまちづくりの支援
• 外郭団体の経営改善

　行政の役割を明確化し、単に経済性や効率性のみならず、行政責任を確保しながら、民間活力を積極的に導入し、市民サービス維持向上と経費節減を図ります。

• 指定管理者制度導入のさらなる推進
• 現業業務など民間委託導入効果の高い業務への民間委託導入の推進
• 公の施設の民営化の推進や機能・配置の見直し

　市民とのパートナーシップの前提である情報公開と情報発信を徹底的に進め、市民参画を積極的に推進します。

• 情報公開の充実
• ホームページ等による情報発信の充実
• 市民参画の推進

　収支均衡にむけ、歳出削減と歳入確保を図ります。
　歳出削減の取組として、事業仕分けなど事務事業の選択と集中により、必要な市民サービスの水準を維持しながら、不要不急な事業の廃止・縮小を徹底します。また、現在の受益・負担水準を検証し、負担水準の適正化を図ります。
　歳入確保の取組として、新たな財源の確保を積極的に進めるほか、市税や債権等の収納率向上や資産流動化により、安定した財政基盤を構築します。

• 新たな財源の確保
• 市税等の収納率向上
• 各種使用料手数料の見直しなど行政サービスの受益と負担の適正化

　全ての資産を分析・活用する資産運用（アセットマネジメント）を推進し、その一環として道路・橋梁などのインフラや、公共建築物などの維持管理についてファシリティーマネジメントを行い、過度なコストの発生を回避します。また、利用予定のない土地等を売却するなど保有資産の有効活用を進めます。

• アセットマネジメントの推進
• 未利用地等の処分等資産の流動化

　企業会計手法を用いた財務諸表等を作成することにより、わかりやすい財務情報開示を進め、市民に対する説明責任の充実にむけた公会計改革に取組みます。

• 公会計改革への対応

　地方公営企業（水道事業、病院事業、下水道事業）については、民間委託の推進や業務効率化など徹底した経営改革で経費節減や増収を図り、独立採算の原則に基づく自立した経営を進めます。

• 水道事業の経営健全化
• 病院事業の経営健全化
• 下水道事業の経営健全化
• その他特別会計の経営健全化

　新潟市行政改革プラン2010の推進にあたっては、市民に身近な現場こそが改革の起点との認識のもと、市民サービス提供の最前線での実践的な力を組織的に高めていく「現場起点による行政改革」とします。
　また、計画期間を3年とする「短期集中型改革手法」とし、変化の著しい社会経済環境に対して弾力的に対応していくとともに、改革項目の目標値もより高く設定し、組織をあげて挑戦していきます。

• 基礎自治体としての役割と責務を十分自覚し、地域主権の流れに即応した体制を構築します。
• 変化の著しい社会経済環境に対して弾力的に対応するため、計画期間3年間のプランとし、取組項目ごとに工程表を策定します。

• 各区長・部長が主体的に改革目標を設定し、その達成責任を負い、自らが改革の当事者となることで、効率的な経営資源配分を実体あるものとします。

• 事業仕分けに基づき、必要性の減少した事業を廃止・縮小・休止するとともに、最適な運営主体・運営手法へ切り替えます。

• 平成21年度中に準備が整い改革に着手できる取組項目については、新潟市行政改革プラン2010の開始時期である平成22年4月を待たずに前倒し方式で先行着手しました。

行政改革プラン2010の詳細は、こちらからダウンロードしてくご覧ください。