PPP／PFIの推進

　本市では、これまでも入札制度改革や民間委託の推進、指定管理者制度の導入などを進め、より効率的な行政運営を図ってきましたが、これらの手法のほかに、施設の建設から運営、維持管理まで一括して民間のノウハウや資金を活用できるPFI手法の導入ついて、より積極的な検討を進めるため、平成18年度に基本的な考え方や留意点を取りまとめた「新潟市PFI推進基本方針（ガイドライン）」を策定しました。
　その後、平成27年6月30日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、多様なPPP手法について、地域の実情を踏まえ導入を優先的に検討することが必要であるとされたことを踏まえて、各種施設整備に最も適した事業手法を選択できるように、多様なPPP／PFI手法の導入を優先的に検討することを基本的な考えとした「新潟市PPP／PFI推進基本方針（ガイドライン）」へと改定を行いました。

　PPPとは、Public Private Partnership （公民連携）の頭文字で、行政と民間事業者が協働で公共サービスの提供等を行うスキームのことであり、これまで自治体が単独で取り組んできた分野に、民間の知恵やアイデア、資金や技術を取り入れ、住民サービスの向上や業務効率のアップ、地域経済の活性化などを図るものです。
　具体的には、PFI、指定管理者制度、公設民営、包括的民間委託など様々な手法があり、PFIは、PPPの代表的な手法の一つとされています。

PFIとは、Private Finance Initiative （民間資本主導）の頭文字で、民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法の一つで、低廉で良質な公共サービスの提供を目的としています。