ふるさと新潟市応援寄附金業務委託　企画提案の募集について

最終更新日：2026年7月7日

ふるさと新潟市応援寄附金業務委託について、公募型プロポーザルを行います。
詳細は実施要領等をご確認ください。

募集内容

概要

1. 業務名称
　ふるさと新潟市応援寄附金業務
2. 業務内容　
　「ふるさと新潟市応援寄附金業務委託企画提案仕様書」のとおり
　（下記からダウンロードしてご覧ください）
3. 履行場所
　新潟市財務部財務企画課が指定する場所
4. 履行期間
　契約締結日から令和10年3月31日
　（仕様書に規定する業務の開始日は令和9年4月1日であり、契約締結日から令和9年3月31日は、その準備期間）

参加資格

本業務に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしている者とします。なお、複数の者が共同して参加（共同企業体やグループ等）する場合は、(7)を除き、そのいずれもが要件を満たすこととします。
(1)国税及び地方税の滞納がないこと。
(2)地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること。
(3)新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置等を受けていないこと。
(4)民事再生法（平成11年法律第225号）及び会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生又は更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5)仕様書に基づく要件に対応できる者であること。
(6)新潟市暴力団排除条例に定める暴力団、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(7)過去3年以内に他の地方公共団体において本業務と同様の業務の受託実績があること。

事業者の選定

選定方法は、本市において選定委員会を設置し、選定基準に基づき、企画提案ごとに採点をする方式とします。（選定方法及び選定に係る評価の視点は「実施要領」をご参照ください）

提出書類

　以下に掲げる書類を提出期限までに提出先へ持参または郵送し、かつ、同内容の電子データ（PDF形式）についてメールで提出してください。なお、複数の者が共同して提案する場合は、関連するすべての者について下記書類を提出してください。
（1）以下の書類は、1部提出してください。
　　※複数の法人（団体）が共同して提案する場合は、関連する全ての法人（団体）について提出してください。

参加申請書（様式1-1）※様式1-2を提出する場合は、代表団体のみ提出すること
共同事業体協定書兼委任状（様式1-2）※複数の法人（団体）が共同して提案する場合
法人（団体）の概要等がわかる資料（様式任意、既存のパンフレット等でも可）
誓約書（様式3）
法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（申請日前3か月以内に証明されたもの（写しでも可））
法人税、所得税、消費税および地方消費税の納税証明書（納税証明書その3の3）（申請日前3ヶ月以内に証明されたもの（写しでも可））
新潟市税の納税証明書（新潟市入札参加申込用）（申請日前1ヶ月以内に証明されたもの（写しでも可））
暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書及び暴力団等の排除に関する誓約書添付資料名簿（役員等一覧表）（様式4）
直近の決算1年分の財務諸表（直近決算1年分の賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（写しも可））

（2）以下の資料は、8部提出してください。内訳は、正本1部、副本7部とし、副本には事業者名が特定できるような表示や表現は行わないでください。

企画提案書（様式任意。A4判片面。横書き。表紙や中表紙を除き最大34枚・ページ。）
参考見積書(様式2)(必要に応じて様式5)

日程

(1)公募開始　　　　　　　　令和8年7月7日(火曜日)
(2)質問受付期限　　　　　　令和8年7月31日(金曜日)
(3)質問に対する回答　　　　令和8年8月18日(火曜日)頃
(4)参加申請書提出期限　　　令和8年9月11日(金曜日)
(5)企画提案書提出期限　　　令和8年9月25日(金曜日)
(6)審査実施　　　　　　　　令和8年10月20日(火曜日)～令和8年10月23日(金曜日)
(7)結果通知　　　　　　　　令和8年11月上旬頃
(8)契約締結、準備期間　　　令和8年12月～令和9年1月を予定
(9)業務開始　　　　　　　　令和9年4月1日(水曜日)～
なお、(6)審査実施については、(4)参加申請書の提出がなされた方に対し、9月11日（金曜）から1週間以内に、上記日程の範囲で日時を指定し通知予定です。