新潟市国家戦略特別区域会議(第1回)が開催されました(平成26年7月18日)
最終更新日:2021年7月13日
平成26年7月18日(金曜)に朱鷺メッセにて、新藤内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)、篠田新潟市長、藤田有限会社フジタファーム代表取締役、池田新潟経済同友会筆頭代表幹事により構成される国家戦略特別区域会議の第1回目の会議が開催され、国家戦略特区の行動計画である国家戦略特別区域計画の素案について議論されました。
会議には、坂根国家戦略特別区域諮問会議有識者議員も同席され、西村内閣府副大臣はテレビ会議にて出席されました。
市長からは、特区を活用した新潟ニューフードバレー構想の推進や、6次産業化に医療、福祉、教育、子育ての4つの要素を加えた「農業の十次産業化」について説明がなされました。また、藤田氏からは自身が特区を活用して開設する農家レストランについて、池田氏からは追加規制緩和項目についての説明がなされました。
新藤大臣からは、「規制緩和するためには具体的なプロジェクトが重要である」、「大規模農業を展開するためにはもっとICTを活用した農業を展開して欲しい」との意見が出され、西村副大臣からは「農協を巻き込んだ全国のモデルになるような取り組みに期待したい」、「外国企業の誘致、連携も念頭において欲しい」との発言がありました。また、坂根議員からは「改革のためにはマクロとミクロの両方の視点からのアプローチが必要で、特にミクロの部分で我々はこうしたプロジェクトをやりたいんだ、だからこの規制緩和をして欲しいんだ、というものが必要である」との発言がありました。
会議終了後、新藤内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)及び篠田新潟市長による記者会見が行われました。
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