新潟市国家戦略特別区域会議（第13回）が開催されました

　令和2年5月28日(木曜)に中央合同庁舎4号館にて、国家戦略特区指定10区域合同で、本市においては13回目となる区域会議が開催されました。
　同会議には、北村内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）や各区域の代表者がウェブ会議にて参集し、指定区域に係る評価について議論がなされました。
　本市においては、12事項　23事業が実施されており、特例農業法人や農家レストラン、外国人創業活動促進事業などの規制緩和を活用した取組が順調に進捗していると評価された一方で、課題として、いわゆる特区民泊における令和元年度以降の申請件数が0件と低調であり、今後の活用が望まれるとのご指摘がありました。
　評価の詳細につきましては、下記のリンクをご覧ください。