にいがた2km魅力創造・8区連携支援補助金

最終更新日:2024年9月13日

9月13日:オープンイノベーション型の採択結果について更新しました。
8月20日:オープンイノベーション型の採択結果について掲載しました。
7月29日:従来型・2次募集の募集を締め切りました。
7月22日:従来型の採択結果について掲載しました。
     従来型・2次募集の募集を開始しました。【募集は終了しました】

にいがた2km魅力創造・8区連携支援補助金の採択事業者について

採択結果はこちらのとおりです。

制度の概要について

目的

にいがた2kmにおける新たな魅力の向上又は市内8区との連携促進に寄与する事業を行う者に対し、その費用の一部を補助することで、稼げる都心づくりや8区の魅力の向上、産品の消費拡大などを推進することを目的とした制度です。

補助金の種類

令和6年度は、昨年度と同様に広く募集する民間事業に対する支援を行う【従来型】と、別途実施する「にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業」を活用して創出された事業に対する支援を行う【オープンイノベーション型】の2種類があります。

補助金の概要
タイプ 補助要件 補助内容
従来型 昨年度と同様に、広く募集する民間事業に対する支援

補助率:2分の1
補助上限額:200万円

OI型 ※   にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業」を活用して創出された事業に対する支援

補助率:3分の2
補助上限額:500万円   


※OI型=オープンイノベーション型

補助金交付要綱等

従来型の2次募集について【募集は終了しました】

従来型の2次募集を行います。
変更点は、申請期限及びスケジュールのみです。
申請書類、様式などの変更はありませんので、以下「従来型の募集について」をご覧ください。

申請期限について

令和6年7月29日(月曜)午後5時まで【募集は終了しました】

従来型・2次募集のスケジュール

事業開始までのスケジュール
期日内容
令和6年7月29日(月曜)午後5時必着申請書提出期限
令和6年8月6日(火曜)(予定)選定委員会にて事業者を決定
令和6年8月中旬選定結果送付

補助対象事業

にいがた2km又は市内8区の地域資源、技術等を活かした新たなコンテンツ創造(※)又は仕組みの構築を行うことによりビジネス、賑わいの創出等に資する事業で、次の1から3までのいずれかに該当するもの。
1.新潟駅・万代地区周辺将来ビジョン、万代島地区周辺将来ビジョン又は古町地区周辺将来ビジョンの具現化に寄与する事業
2.にいがた2kmと連携して市内8区の魅力創造に寄与する事業
3.前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業
※ コンテンツ創造とは、商品、サービスその他これらに類するものの新規開発又は改良を行うことです。

【参考】

補助対象者

補助対象事業を行う法人または個人事業主

補助内容

補助対象経費の2分の1に相当する額を補助します。(補助上限額200万円)

補助対象経費
経費区分 対象経費の説明
謝礼 専門家(アドバイザー、講師等)の招へいにかかる謝礼
旅費 専門家(アドバイザー、講師等)の招へいにかかる旅費及び販路開拓等のための経費
消耗品費 補助対象事業の用に使用したことが明確で、その金額が特定できる物品(取得価格が1品につき3万円未満のものに限る。)の購入にかかる経費(当該事業のみに使用されるものに限る。)
役務費 補助対象事業の実施に必要な通信料及び郵便料
委託料 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費
使用料及び賃借料 補助対象事業の実施に必要な機器、設備等のリース料及びレンタル料(当該事業のみに使用されるものに限る。)
備品購入費 取得価格が1品につき3万円以上の物品購入にかかる経費(当該事業のみに使用されるものに限る。)
開発人件費 補助対象事業の実施に必要な製品、サービス、システム、ソフトウェア等の開発に要する人件費
その他市長が必要と認めるもの 事業実施のために必要な経費で、市長が必要かつ適切と認めた経費

注1:補助対象事業の用に使用したことが明確でない経費や、購入した物品がわかるレシート又は領収書により支払ったことを明確に確認することができない経費は除きます。
注2:「補助金交付決定通知書」により交付決定がなされた日以降の経費を対象とします。
注3:消費税課税事業者の場合、補助対象経費は、消費税仕入控除税額を除いた額とします。

申請について

申請書類提出前に、必ず新潟市都市政策部へ事前相談を行ってください。その後申請書類等を、期限までに提出してください。

申請期限

令和6年7月3日(水曜)午後5時まで【募集は終了しました】

申請方法

持参又は郵送のいずれか

提出部数

9部(正1部・副8部) 

提出先

〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
新潟市役所 都市政策部

申請書類等

提出書類
No.   提出書類    備考
1 補助金交付申請書 別記様式第1号  ※ワード・PDFデータ参照
2 事業計画書 別記様式第1号添付書類
3 収支予算書 別記様式第1号添付書類  ※ワード・PDFデータ参照
4 登記事項証明書 別記様式第1号添付書類
5 納税証明書【新潟市制度用】 別記様式第1号添付書類
6 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書 ※ワード・PDFデータ参照
7 その他市長が必要と認める書類  

※No.3及びNo.6の書類は、同一内容であれば任意の様式での提出も可とします。

事業計画書(任意様式)の作成に係る留意事項

Word、Excel、PowerPointの指定はないが、プレゼンテーションを行う資料であることを前提に作成してください。
以下の項目を記載してください。
(1)申請者の基本情報  申請者名、代表者名、担当部署、業務の一部を委託する場合はその会社名と責任者名
(2)事業の名称
(3)事業の目的
(4)具体的な事業内容
(5)事業計画(スケジュール)
(6)にいがた2kmにおける新たな魅力の向上、市内8区との連携促進に対してどのように寄与するか。
(7)事業実施における波及効果(にいがた2kmエリア、8区、市外、県外など)
(8)事業の達成目標(数値や事例を挙げるなど、具体的に記入してください。)
(9)補助期間終了後の事業計画

ワード・エクセル・PDFデータ

2、3の書類は、同一内容であれば任意の様式での提出も可とします。

事業者の選定方法について

1.選定方法

別に定める選定基準に基づき、予算の範囲内において補助対象事業者を選定し、補助金交付決定を行います。
【構成】
 (1) 書類審査:事前に書類審査を実施します。
 (2) プレゼンテーション:提案者より事業計画の説明を行う。写真・動画などを用いてよりわかりやすく伝える工夫を行ってください。
 (3) 質疑応答:事業計画の内容等について質疑応答を行います。
 (4) 所要時間:各提案者20分(プレゼンテーション15分+質疑応答5分)
 (5) 人数:各提案者2名まで
 (6) 開催方法:対面によるプレゼンテーション
   選定委員会を設置し、補助対象者の選定を行います。なお、選定委員会の会議は、非公開とします。
   審査項目と評価基準により総合的に審査します。なお、提案書類や提案内容について、無断で選定以外の目的で使用したり情報を漏らしたりすることはありません。
   配点合計が70点未満の申請者は、不交付となります。

2.審査項目と評価基準について

審査項目と評価基準
審査項目 評価基準 配点
事業の実現性 予定した期間内に実施可能な事業計画であり、その事業内容を変更することなく効果的に実施できる体制が整っているか 15点
事業計画の有効性 にいがた2kmにおける新たな魅力の向上、又は市内8区との連携促進に対して寄与するものであるか 30点
新たな価値や賑わいの創出により、市外・県外から稼ぐことで、地域経済の活性化に寄与するものであるか 30点
補助期間終了後も自立し、継続的に実施できるものであるか 15点
補助対象経費の妥当性・効率性 経費の使途・金額が合理的で、費用対効果の観点から優れたものか 10点

スケジュール

事業開始までのスケジュール
期日 内容
令和6年7月3日(月曜)午後5時必着 申請書提出期限                
令和6年7月16日(火曜)(予定) 選定委員会にて事業者を決定
令和6年7月下旬 選定結果送付

オープンイノベーション型(OI型)の募集について【募集は終了しました】

応募要件について

OI型に申請する場合は、別途実施する「にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業」を活用して創出された事業であることが要件となるため、必ず下記のホームページをご確認ください。
にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業

補助対象事業

にいがた2km又は市内8区の地域資源、技術等を活かした新たなコンテンツ創造(※)又は仕組みの構築を行うことによりビジネス、賑わいの創出等に資する事業(にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業を活用し創造された事業に限る。)で、次の1から3までのいずれかに該当するもの。
1.新潟駅・万代地区周辺将来ビジョン、万代島地区周辺将来ビジョン又は古町地区周辺将来ビジョンの具現化に寄与する事業
2.にいがた2kmと連携して市内8区の魅力創造に寄与する事業
3.前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業
※ コンテンツ創造とは、商品、サービスその他これらに類するものの新規開発又は改良を行うことです。

【参考】
新潟駅・万代地区周辺将来ビジョン
万代島地区将来ビジョン
古町地区将来ビジョン

補助対象者

補助対象事業を行う法人または個人事業主

補助内容

補助対象経費の3分の2に相当する額を補助します。(補助上限額500万円)

補助対象経費
経費区分対象経費の説明
謝礼専門家(アドバイザー、講師等)の招へいにかかる謝礼
旅費専門家(アドバイザー、講師等)の招へいにかかる旅費及び販路開拓等のための経費
消耗品費補助対象事業の用に使用したことが明確で、その金額が特定できる物品(取得価格が1品につき3万円未満のものに限る。)の購入にかかる経費(当該事業のみに使用されるものに限る。)
役務費補助対象事業の実施に必要な通信料及び郵便料
委託料補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費
使用料及び賃借料補助対象事業の実施に必要な機器、設備等のリース料及びレンタル料(当該事業のみに使用されるものに限る。)
備品購入費取得価格が1品につき3万円以上の物品購入にかかる経費(当該事業のみに使用されるものに限る。)
開発人件費補助対象事業の実施に必要な製品、サービス、システム、ソフトウェア等の開発に要する人件費
その他市長が必要と認めるもの事業実施のために必要な経費で、市長が必要かつ適切と認めた経費

注1:補助対象事業の用に使用したことが明確でない経費や、購入した物品がわかるレシート又は領収書により支払ったことを明確に確認することができない経費は除きます。
注2:「補助金交付決定通知書」により交付決定がなされた日以降の経費を対象とします。
注3:消費税課税事業者の場合、補助対象経費は、消費税仕入控除税額を除いた額とします。

申請について

申請書類提出前に、必ず新潟市都市政策部へ事前相談を行ってください。その後申請書類等を、期限までに提出してください。

申請期限

令和6年7月29日(月曜)午後5時まで【募集は終了しました】

申請方法

持参又は郵送のいずれか

提出部数

9部(正1部・副8部)

提出先

〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
新潟市役所 都市政策部

申請書類等

提出書類
No.  提出書類   備考
1補助金交付申請書別記様式第1号  ※ワード・PDFデータ参照
2事業計画書別記様式第1号添付書類
3収支予算書別記様式第1号添付書類  ※ワード・PDFデータ参照
4登記事項証明書別記様式第1号添付書類
5納税証明書【新潟市制度用】別記様式第1号添付書類
6暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書※ワード・PDFデータ参照
7その他市長が必要と認める書類 

※No.3及びNo.6の書類は、同一内容であれば任意の様式での提出も可とします。

事業計画書(任意様式)の作成に係る留意事項

Word、Excel、PowerPointの指定はないが、プレゼンテーションを行う資料であることを前提に作成してください。
以下の項目を記載してください。
(1)申請者の基本情報  申請者名、代表者名、担当部署、業務の一部を委託する場合はその会社名と責任者名
(2)事業の名称
(3)事業の目的
(4)具体的な事業内容
(5)事業計画(スケジュール)
(6)にいがた2kmにおける新たな魅力の向上、市内8区との連携促進に対してどのように寄与するか。
(7)事業実施における波及効果(にいがた2kmエリア、8区、市外、県外など)
(8)事業の達成目標(数値や事例を挙げるなど、具体的に記入してください。)
(9)補助期間終了後の事業計画

ワード・エクセル・PDFデータ

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。1、交付申請書(PDF:61KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。1、交付申請書(ワード:35KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。2、収支予算書(PDF:193KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。2、収支予算書(エクセル:17KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。3、暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(法人等用)(PDF:110KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。3、暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(法人等用)(ワード:40KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。3、暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(個人用)(PDF:94KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。3、暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(個人用)(ワード:31KB)

事業者の選定方法について

1.選定方法

別に定める選定基準に基づき、予算の範囲内において補助対象事業者を選定し、補助金交付決定を行います。
【構成】
 (1) 書類審査:事前に書類審査を実施します。
 (2) プレゼンテーション:提案者より事業計画の説明を行う。写真・動画などを用いてよりわかりやすく伝える工夫を行ってください。
 (3) 質疑応答:事業計画の内容等について質疑応答を行います。
 (4) 所要時間:各提案者20分(プレゼンテーション15分+質疑応答5分)
 (5) 人数:各提案者2名まで
 (6) 開催方法:対面によるプレゼンテーション
   選定委員会を設置し、補助対象者の選定を行います。なお、選定委員会の会議は、非公開とします。
   審査項目と評価基準により総合的に審査します。なお、提案書類や提案内容について、無断で選定以外の目的で使用したり情報を漏らしたりすることはありません。
   配点合計が70点未満の申請者は、不交付となります。

2.審査項目と評価基準について

審査項目と評価基準
審査項目評価基準配点
事業の実現性予定した期間内に実施可能な事業計画であり、その事業内容を変更することなく効果的に実施できる体制が整っているか15点
事業計画の有効性にいがた2kmにおける新たな魅力の向上、又は市内8区との連携促進に対して寄与するものであるか30点
新たな価値や賑わいの創出により、市外・県外から稼ぐことで、地域経済の活性化に寄与するものであるか30点
補助期間終了後も自立し、継続的に実施できるものであるか15点
補助対象経費の妥当性・効率性経費の使途・金額が合理的で、費用対効果の観点から優れたものか10点

スケジュール

事業開始までのスケジュール
期日内容
令和6年7月29日(月曜)午後5時必着申請書提出期限                
令和6年8月6日(火曜)(予定)選定委員会にて事業者を決定
令和6年8月中旬選定結果送付

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このページの作成担当

都市政策部

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階
電話:025-226-2711 FAX:025-229-5150

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