新潟市特定事業主行動計画（令和2年4月1日～令和8年3月31日）

急速な少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、国、地方公共団体、事業主など、様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくことを目的として、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法（以下「次世代育成法」という。）」が成立しました。また、女性がその個性と能力を十分に発揮し、職業生活において活躍することを通じて、豊かで活力ある社会の実現を目指して、平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）」が成立しました。
新潟市では次世代育成法に基づく「第3期新潟市特定事業主行動計画」や、女性活躍推進法に基づく「新潟市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し、これまで取り組んできましたが、その趣旨や取り組み内容において、相互に密接な関係があることから、この度、両計画を一体化した「新・新潟市特定事業主行動計画」を策定し、より効果的に実施していきます。

新潟市特定事業主行動計画（令和6年4月1日一部改訂）の変更点は以下のとおりです。
男性の育児休業取得率の目標値
　市長部局等：30％から85％以上（取得期間1週間以上）へ変更
　消防局、水道局、市民病院：30％から50％へ変更

新潟市特定事業主行動計画（令和3年4月1日一部改訂）の変更点は以下の2点となります。
1.男性の育児休業取得率の目標変更（13％以上から30％へ変更）
2.不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等の取組追加

令和2年4月1日から令和8年3月31日まで（6年間）

次世代育成法及び女性活躍推進法に関する特定事業主行動計画を一体化し、計画をより効果的に実施していくための3つの項目と取組目標を設定しています。

計画を確実に実施していくため、主体となる職員を明確にして、取り組みます。

• 人事担当部門

　「キャリアデザイン研修」「イクボス研修」を継続的に実施する。
　外部（国や政令市など）への女性職員の積極的な派遣を行う。
　育休職員のサポート体制の構築・・・育休職員に対して、先輩職員が相談相手となり、スムーズな職場復帰を促すサポート制度を構築する。
　職員との面談制度の継続実施・・・市役所の仕事に興味のある学生等を対象に、現役の職員と面談できる制度（新潟市職員おしごとナビ）を継続実施する。

• 所属長及び人事担当部門

　超過勤務縮減の取組（継続）・・・各所属で目標設定、結果の検証を行い、係や担当の枠を超えた応援体制の構築など業務管理体制の意識付けを行う。

• 所属長

　働きやすい職場環境づくり・・・育児や介護を行いながら勤務する職員でも係長などの立場に就いて職責を果たすことができるよう職場環境づくりに努める。
　男性、女性に関わらず職員が安心して育児休業を取得できる職場環境を作る。