令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告

令和6年10月4日、新潟市人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき、新潟市議会と新潟市長に対し、市職員の給与などについて報告及び勧告を行いました。

• 月例給については、民間給与との較差11,130円（3.01パーセント）を解消するため、俸給表の水準を引上げ。特に採用における給与面での競争力を向上させるため初任給を大幅に引上げ
• ボーナス（特別給）については、0.10月分引上げ（改定後は4.60月分）

• 人事院が勧告した給与制度のアップデートについて、国の制度との均衡や本市の実情等を勘案して実施

1. 初任給を大幅に引上げ
2. 通勤手当の支給限度額を引上げ
3. 定年前再任用短時間勤務職員等に住居手当を支給、ボーナス（特別給）の支給割合を定年前再任用短時間勤務職員等以外の職員と同じ支給月数分に見直し
4. 地域手当及び扶養手当の見直しは、本年は行わない。

報告及び勧告の資料がダウンロードできます。