公共施設に関するアンケート調査

令和7年度に新潟勤労者総合福祉センター（新潟テルサ）について以下の調査を実施しました。
ホールや貸室（会議室等）を利用している団体を対象にした「利用状況調査」と、今後の新潟テルサのあり方検討を進めるうえで参考とするための「新潟テルサ市民アンケート」を実施しました。

調査は直近5か年で継続的な利用のある利用者（団体）など185団体を対象に、郵送法により調査票を配布・回収して行いました。

調査は15歳以上の市民から4000人を無作為抽出し、郵送により依頼、回答はインターネットにより行いました。

調査結果を次の報告書にまとめました。

新潟テルサのあり方を検討するため、これまで実施したアンケート調査や代替可能性調査の結果等を合わせて分析し、今後の方針を検討するための参考資料とします。

令和5年度に公共施設について以下の調査を実施しました。
全国的な人口減少、少子・超高齢社会を迎える中、本市では、人口減少や人口構成の変化に加え、公共施設の老朽化といった課題が、今後の公共施設の利用動向に影響していくものと予想しています。
そうしたことから、本市では、ホール施設の利用状況を調査することで、財産経営の取り組みに沿ったホール施設のあり方を考えていく上での参考とするため、「ホール施設利用状況アンケート調査」を実施しました。

調査は15歳以上の市民から4000人を無作為抽出し、郵送法により調査票を配布・回収して行いました。

調査結果を次の報告書にまとめました。

平成26年度に公共施設について以下の調査を実施しました。
調査では、施設にどの程度の割合の市民が来るのかを調べるという施設側からの視点にとどまらず、市民が日頃どのような活動をし、それぞれの活動の場としてどのように市の施設を使っているのかという市民側からの視点で、施設の現状を把握することを試みました。

調査は15歳以上の市民から9400人を無作為抽出し、郵送法により調査票を配布・回収して行いました。

調査は各施設において、来訪した利用者に対して調査票を配布・回収して行いました。

調査結果を次の報告書にまとめました。

• 「公共施設に関する市民アンケート」および「公共施設利用者アンケート」（平成26年度）詳細分析結果報告書

• 公共施設に関する市民アンケート調査報告書