変更届等
最終更新日:2024年10月8日
- 介護保険事業者の指定(許可)を受けた後、事業所の名称や所在地など、法令で定める事項に変更が生じたときは、その旨を『変更日から10日以内』に届け出なければなりません。
- 届出が必要な変更事由や添付書類については、『変更届に添付する書類等の一覧』をご確認ください。
(参考)介護サービス事業者の指定等に関する要綱について
介護サービス事業者が行う指定申請や届出等に関し、必要な事項を定めています。
【届出先・問い合わせ先】
福祉部介護保険課 指定係
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 (市役所本館1階)
電話:025-226-1293(直通)
※地域包括支援センターの設置者が運営する介護予防支援に係る届出先・問い合わせ先
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 (市役所本館1階)
福祉部地域包括ケア推進課
電話:025-226-1281(直通)
※ 届出は郵送及びメールでも受け付けます。
(収受確認が必要な場合は、「変更届出書のコピー」と「切手を貼った返信用封筒」を同封してください。)
変更届出書の様式
地域密着型(介護予防)サービス事業所等変更届出(外部サイト)
書類作成上の留意点
変更届出書類は、『サービス種類ごと』
(法人単位ではなく、事業所・施設単位)に作成し、提出する必要があります。
変更届出に添付する書類等の一覧
地域密着型サービス
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(PDF:120KB)
居宅介護支援
介護予防支援
添付書類の様式
(参考)連絡先の変更報告書
事業所(施設)の連絡先(電話番号・FAX・メールアドレス)や主たる事務所(法人)の連絡先(電話番号・FAX)に変更があった場合は、随時、連絡先の変更があった旨、お知らせください。
事業所(施設)・主たる事務所(法人)の連絡先の変更報告書(エクセル:37KB)
事業所(施設)・主たる事務所(法人)の連絡先の変更報告書(PDF:34KB)
廃止・休止・再開届
(参考)老人福祉法関係届出
介護保険法上の変更に伴う、老人福祉法等の変更届出(申請)も必要となる場合は、併せて提出が必要となります。
(参考)PDF形式で掲載
上記、資料及び様式を「PDF形式」で掲載しています。
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