関係機関・団体との連携体制について

自殺対策の総合的かつ効果的な推進に向けて、市と関係機関・団体との連携体制を強化するために、各種会議を実施しています。

自殺対策協議会は、行政及び自殺防止対策に関わる関係機関・団体等で構成され、本市の自殺対策に関する総合対策を協議・検討する場です。
　

働き盛りの年代における自殺対策として、特に小規模事業場におけるメンタルヘルス対策について、現状と課題等を検討しました。
その結果、事業場におけるコミュニケーションの促進を図るとともに、日ごろのコミュニケーションにメンタルヘルスの視点を加えられるよう、ポスターやクリアファイルによる啓発を行いました。

本市における若年層の現状や課題等について情報を収集するとともに、若年層を対象として実施する研修会について検討しました。
その結果、自殺予防教育等を盛り込んだ「自殺予防のためのゲートキーパー養成テキスト」を作成しました。

「若年層における自殺対策ワーキングチーム」では、小学校・中学校・高等学校などの児童生徒の自殺対策について、現状や課題等について情報を収集するとともに、教育委員会等と連携を図りながら、本市における具体的な取り組みを検討しています。

平成23年度より、新潟県弁護士会、新潟市薬剤師会、特定非営利活動法人新潟NPO協会、ネットワークささえあい・新潟、新潟県臨床心理士会等の自殺予防に関わる民間団体と行政が協働して研修会等を行いながら、自殺対策の取り組みを進めています。
自殺対策実務者ネットワーク会議の詳細については、自殺総合対策事業実施状況をご覧ください。