地域包括ケアシステムの構築に向けて

高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供できる体制を言います。地域包括ケアシステムを進めるため、各分野でさまざまな取組みを進めています。団塊の世代が75歳以上となる平成37年（2025年）までに構築する必要があります。

1　在宅医療・介護連携の推進
多職種の連携により、看取りまで切れ目のない医療・介護提供体制の整備を進めます。また、在宅医療に関する普及啓発に取り組みます。
2　認知症対策施策の推進
認知症の方が住み慣れた地域で、尊厳を保ちながら安心して生活を継続できるよう、支援体制の整備推進を図ります。
3　介護保険新制度（介護予防・日常生活支援総合事業）への移行
介護保険制度改正に伴い、要支援者に対するサービスの一部を平成29年4月から市の事業として実施します。
4　「地域の茶の間」をベースにした支え合いのしくみづくり
世代や障がいの有無等を超えた、地域での「お互いさま」の関係づくり、支え合い、助け合いの推進を図ります。
5　生活支援の推進体制整備
住民主体の支え合い・助け合いの推進を図るため、地域の関係者で構成する「支え合いのしくみづくり会議・推進員」を設置します。
6　介護予防の推進
社会参加、多世代交流、自身が生活支援の担い手になること等を通じた生きがいづくり・介護予防を推進します。

チラシ「新潟市　地域包括ケアシステムの構築に向けて」を作成し、平成29年2月5日に新聞折込みにて配布させていただきました。チラシの表面には地域包括ケアシステムのイメージ図や各分野の具体的な取り組み、地域包括ケアシステムの構築が求められる背景、チラシの裏面には介護予防・日常生活支援総合事業の内容などを掲載しています。チラシはこちらからご覧ください。