ともにプロジェクト
「ともにプロジェクト」とは
新潟市では、平成28年4月に「新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例(略称:共生のまちづくり条例、共生条例)」を定め、障がいを理由とした差別を解消し、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を目指しています。
「話し合いによる相互理解の促進」など、条例の理念や目的などをより多くの方から知ってもらい、障がいや障がいのある人への理解を深めるなど、より良い共生社会の実現を目指して平成29年度に「ともにプロジェクト」を立ち上げました。
「新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例(共生のまちづくり条例、共生条例)」
目的
- 障がいのある人とない人の相互理解を深め、ともに暮らしやすい共生のまちづくり
- 障がいの有無にかかわらず、社会の一員としてともに活躍できる共生のまちづくり
主な取り組み
「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」周知啓発動画
周知啓発動画
共生条例では、障がいを理由とした差別を禁止しています。本動画では、共生条例の概要について、わかりやすく解説するとともに、具体的な例として視覚・聴覚に障がいのある方への対応を当事者の方々から出演いただき、実写で紹介しています。また、共生のまちづくりについて考えるワークショップに参加した大学生にも出演いただき、若年層にも身近に感じてもらえる内容としました。
「障がいのある人もない人も共に生きる社会を目指して」周知啓発動画(YouTube)(外部サイト)
周知・啓発パネルの設置
会場:イオンモール新潟亀田インター
期間:令和7年2月8日(土曜)から2月16日(日曜)※イベントの詳細はこちら(ともにFESTIVAL)
障がい者アートを活用した普及・啓発
新潟駅南口バスターミナル
こども創造センター1
こども創造センター2
こども創造センター所在地
〒950-0933
新潟市中央区清五郎375-2
電話番号025-281-3715
教育分野における普及・啓発
- 障がいのある人を招いた福祉教育に対する謝礼補助事業
- ろう者等を招いた福祉教育に対する謝礼補助事業
- 大学連携事業(大学生と共生のまちづくりを考えるワークショップなど)
ともにEntrance
ともにプロジェクトの一環として、市と民間企業等が連携し、市全体で共生社会づくりに取り組む「ともにEntrance」を実施しています。この事業のネットワークに参加していただける企業や団体等(個人・グループは不可)を募集中です。
当事業に関する情報は専用のホームページにてご確認いただけます。(下記バナー画像をクリックするとアクセスできます。)
ロゴマーク
公式ロゴマーク
ともにプロジェクトのシンボルとなるロゴマークです。
ともにプロジェクトの趣旨にご賛同頂き、使用基準ならびに使用マニュアルをお守りいただければ、どなたでも使用することができます。(右図以外にも、白黒タイプのものや正方形に近いタイプのレイアウトのものなど、複数の形式を用意しています。)共生社会の実現に向け「ともに」取り組みを進めていくため、ロゴマークをご活用ください。
※使用の際には、事前に別途使用届を提出いただく必要があります。
使用基準・使用マニュアル
新潟市ともにプロジェクト ロゴマーク使用基準(PDF:42KB)
新潟市ともにプロジェクト ロゴマーク使用マニュアル(PDF:310KB)
使用届
使用にあたっては、事前に使用届に必要事項を記入し、提出してください。
【提出先】
〒951-8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1
新潟市福祉部障がい福祉課管理係
電話:025-226-1238
FAX:025-223-1500
新潟市ともにプロジェクト ロゴマーク使用届(PDF:26KB)
新潟市ともにプロジェクト ロゴマーク使用届(ワード:13KB)
ロゴマークのダウンロードデータ
ロゴマークデータ一式(jpg,png)(ファイル:394KB)
ロゴマークデータ一式(イラストレーター形式)(ファイル:3,311KB)
出前講座(市政さわやかトーク宅配便)
共生条例の趣旨や目的などを理解してもらうため、企業や団体などを対象に研修会を行っています。
また、ご希望の場合には、障がいのある人がどんな場面で困っているか、どんな配慮が必要なのかなど、障がい当事者の方からご自身の障がい特性についてお話をいただくこともできます。(お申込みの時点で、事前に確認・調整をさせていただきます。)
- 所要時間は1時間から2時間程度です。
- 職員派遣に係る費用は一切必要ありません。ただし、会場や用具等の準備をお願いします。
- 派遣する職員の日程調整のため、遅くとも開催を希望する日の1か月前程度を目安に、余裕をもって申込み手続きをお願いします。
※申し込み方法などが掲載されたページとリンクしています。詳しくはこちらをご覧ください。
障がいのある人も働きやすい働きやすい職場づくりに向けた取組事例の募集
市内企業で行われている「障がいのある人も働きやすい職場づくりに向けた取り組み」を広く紹介し、これらを普及していくことにより、誰もが働きやすい環境づくりを目指すため、下記のとおり各企業における取組事例を募集いたします。
※募集ページとリンクしています。詳しくはこちらをご覧ください。
関連リンク
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このページの作成担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1237 FAX:025-223-1500