「令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障がい児・者等実態調査）」を実施します

この調査は、厚生労働省が実施するもので、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的として実施されます。皆様のご協力をお願いいたします。

全国5,578国勢調査調査区（新潟市においては無作為抽出により、31地区が調査対象）に居住する在宅の障がい児・者等（障害者手帳をお持ちの方、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方）を対象としています。

令和8年11月1日（日曜日）を調査基準日として実施します。

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等）
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス（障がい福祉サービス等の利用状況、利用の希望等）

令和8年10月中旬以降に調査員が調査地区内のすべての世帯へ『調査実施のお知らせ』を配布します。

令和8年11月上旬以降に調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
調査員が訪問した際は、ご協力をお願いいたします（調査員が訪問する際は、常に調査員証を携帯しております。）。
調査対象者がいる場合は、『調査票』を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）。

『調査票』は、原則として調査対象者本人が記入のうえ、令和8年12月10日（木曜日）までに『提出用封筒』に封入し、返送してください。
なお、調査員は、必要に応じて適切な記入の支援を実施します。

• 視覚障がい者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布します。
• 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障がい者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮します。
• 障がいの状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて代筆します。

『調査票』及び『提出用封筒』には、氏名や住所を記入する必要がなく、個人を特定できる質問はありません。
答えたくない質問は、無理に答える必要はありません。
また、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いることはないため、個人の秘密は絶対に守られます。