新潟市障がい者施設等光熱費高騰対策支援金のご案内

1．制度概要
物価高騰の影響により光熱費の負担が増加している障がい者施設等に対し、予算の範囲内において支援金を交付することにより、障がい者施設等のサービスの質の確保及び業務継続を支援します。

2．対象
申請者：新潟市内に住所を有する障がい者施設等を運営する法人
対象となる障がい者施設等：新潟市に住所を有する次に掲げる施設又はサービス
・生活介護
・短期入所
・障がい者支援施設
・自立訓練
・就労移行支援
・就労継続支援A型
・就労継続支援B型
・共同生活援助
・日中一時支援
・地域活動支援センター（1・2・3型）
・児童発達支援
・放課後等デイサービス
ただし、下記の障がい者施設等を除く。
令和5年8月1日現在において事業の開始又は再開から2月以上経過していない障がい者施設等
・令和5年8月1日以降に事業を開始する障がい者施設等
・申請時点で休止又は廃止している障がい者施設等。ただし、新型コロナウイルス感染症に伴う一時的な休止の場合を除く。
・事業を継続する意思がなく、今年度中に休止又は廃止を予定している障がい者施設等
・国、独立行政法人、県、市（市が委託又は指定管理者により、管理運営する施設を除く。）が運営する障がい者施設等
共生型サービス事業所及び基準該当サービス事業所

3．支援金額
下表のとおり支援金額を交付します。法人において複数の障がい者施設等及びサービスを運営している場合は合算して交付します。

4．手続き
要綱をご確認いただき、下記4点を郵送にてご提出ください。
（昨年度交付金を申請された法人には、申請書を郵送しておりますので、内容をご確認いただき、申請される場合は期日までに下記必要書類を郵送にてご提出ください。）
1．「新潟市障がい者施設等光熱費高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書」（別記様式第1号）
2． 別紙「対象施設等内訳書」
3．「交付申請にあたっての誓約」
4．「法人名義の口座の通帳のコピー」
（金融機関、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人（カナ）がわかる部分とし、ゆうちょ銀行の通帳の場合は通帳の表紙を開いた部分で【店名】【店番（3ケタの番号）】【預金種目】【口座番号】が記載された部分をコピーしてください。）

5．提出方法
　申請は必ず郵送としてください。送付先は下記のとおりです。
　〒951－8550
　新潟市中央区学校町通一番町602番地1
　新潟市福祉部障がい福祉課　障がい者施設等光熱費高騰対策支援金担当　行き
　※来庁による申請は不可。また、電子メールでの申請も不可とします。
　※「新潟市障がい者施設等光熱費高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書」と「対象施設等内訳書」は必ずコピーを取っておいてください。
　※郵送の際に収受印を押印して返送することも行いません。

６．提出期限
　期限を２回に分け、回ごとに交付に係る手続きを進めます。
　【１回目】令和５年１１月１０日（金）（必着）
　【２回目】令和５年１１月３０日（木）（消印有効）
　　※提出期限厳守とし、期限超えた場合は受付しませんのでご注意ください。

７．問い合わせ先
　〒951-8550　新潟市中央区学校町通一番町602番地1
　新潟市福祉部障がい福祉課
　指定係　電話　025‐226-1241
　就労支援係　電話　025‐226-1249
　メール　shogai.wl@city.niigata.lg.jp