新潟市障がい福祉サービス事業所等燃料費高騰対策支援金のご案内

最終更新日：2025年2月27日

障がい福祉サービス事業所等のサービスの質の確保及び業務継続を支援するため支援金を交付します。

1．制度概要
物価高騰の影響により燃料費の負担が増加している事業所等に対し、支援金を交付することにより、サービスの質の確保及び業務継続を支援します。

2．対象
申請者：新潟市内に住所を有する下記障がい福祉サービス事業所等を運営する法人
対象となる障がい福祉サービス等：新潟市に住所を有する次に掲げるサービス
・居宅介護
・重度訪問介護
・移動支援
・保育所等訪問支援
・特定相談（計画相談支援）
ただし、下記の障がい福祉サービス事業所等を除く。
・令和７年１月１日現在において事業の開始又は再開から２月以上経過していない障がい福祉サービス事業所等
・令和７年１月１日以降に事業を開始する障がい福祉サービス事業所等
・申請時点で休止又は廃止している障がい福祉サービス事業所等。ただし、感染症発生に伴う一時的な休止の場合を除く。
・事業を継続する意思がなく、今年度中に休止又は廃止を予定している障がい福祉サービス事業所等
・国、独立行政法人、県、市（市が委託又は指定管理者により、管理運営する施設を除く。）が運営する障がい福祉サービス事業所等

3．支援金額
下表のとおり。

対象サービス等及び支援金額
障がい福祉サービス等	１事業所あたりの支援金の額
居宅介護	５０，０００円
重度訪問支援
移動支援
保育所等訪問支援
特定相談（計画相談支援）	２０，０００円

※申請、交付等は法人単位とします。
※１つの事業所で対象サービスを複数行っている場合でも、１つのサービス分の支援とします。
※詳細は、新潟市障がい福祉サービス事業所等燃料費高騰対策支援金交付要綱（以下「交付要綱」という。）をご確認ください。交付要綱は、新潟市ホームページ「新潟市障がい福祉サービス事業所等燃料費高騰対策支援金のご案内」のページに掲載しています。

4．手続き
要綱をご確認いただき、下記4点を郵送にてご提出ください。
（R4年度、R5年度申請時の内容等、こちらで把握しているものは予め記載して申請書を郵送しておりますので、申請される場合は、記載内容の確認、必要事項記載の上、期日までに下記必要書類を郵送にてご提出ください。）
1．「新潟市障がい福祉サービス事業所等燃料費高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書」（別記様式第1号）
2．別紙「対象施設等内訳書」
3．「交付申請にあたっての誓約」
4．「法人名義の口座の通帳のコピー」
（金融機関、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人（カナ）がわかる部分とし、ゆうちょ銀行の通帳の場合は通帳の表紙を開いた部分で【店名】【店番（3ケタの番号）】【預金種目】【口座番号】が記載された部分をコピーしてください。）

5．提出方法
　申請は必ず郵送としてください。送付先は下記のとおりです。
　〒951－8550
　新潟市中央区学校町通一番町602番地1
　新潟市福祉部障がい福祉課　障がい福祉サービス事業所等燃料費高騰対策支援金担当　行き
　※来庁による申請は不可。また、電子メールでの申請も不可とします。
　※「新潟市障がい福祉サービス事業所等燃料費高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書」と「対象施設等内訳書」は必ずコピーを取っておいてください。
　※郵送の際に収受印を押印して返送することも行いません。

６．提出期限
　令和７年３月１２日（水）（必着）
　※提出期限厳守とし、期限超えた場合は受付しませんのでご注意ください。

７．問い合わせ先
　〒951-8550　新潟市中央区学校町通一番町602番地1
　新潟市福祉部障がい福祉課
　指定係　電話　025‐226-1241
　メール　shogai.wl@city.niigata.lg.jp