障がい福祉サービス事業者等に対する行政処分について

新潟市で実施した障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）、児童福祉法に基づく行政処分については次のとおりです。

就労移行支援事業所及び就労継続支援B型事業所に対し、指定を取り消す行政処分を行いました。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

居宅介護・重度訪問介護事業所及び就労継続支援B型・就労移行支援・就労定着支援事業所に対し、指定の一部効力を停止する処分を行いました。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業所及び就労継続支援A型事業所に対し、指定を取り消す行政処分を行いました。詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス事業所及び共同生活援助事業所に対し、指定の一部効力を停止する行政処分を行いました。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

　居宅介護・重度訪問介護事業所及び放課後等デイサービス事業所に対し、指定を取り消す行政処分を行いました。
　詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

　居宅介護・重度訪問介護事業所に対し、指定を取り消す行政処分を行いました。
　詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

　放課後等デイサービス事業所に対し、指定を取り消す行政処分を行いました。
　詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

　指定障害児相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者に対し、指定を取消す行政処分を行いました。
　詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

　放課後等デイサービス事業所に対し、指定を取り消す行政処分を行いました。
　詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

　就労継続支援A型事業所に対し、指定を取り消す行政処分を行いました。
　詳細につきましては、下記資料をご参照ください。