障がい者施設等の種類と内容

• 一般企業への就職を希望している人

• 就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練の実施
• 事業所や企業での実習
• 適性に合った職場探し

※利用できる期間は2年間

• 一般企業での就職を希望しているが雇用に結びつかなかった人

• 働く場の提供
• 就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練の実施

※事業主と雇用契約を結ぶ必要がある

• 企業等で働いていたが、体力や年齢の面で働くことが困難になった人
• 就労移行支援を利用したが、雇用に結びつかなかった人

• 作業の場の提供
• 就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練の実施

• 施設や病院から出て地域で暮らす準備をしたい障がいのある人
• 特別支援学校を卒業し社会人としての準備をしたい人

• 食事や家事等の日常生活能力を向上するための訓練の実施

※利用できる期間は2年間

• 施設や病院から出て地域で暮らす準備をしたい障がいのある人
• 特別支援学校を卒業し社会人としての準備をしたい人

• 身体機能・生活能力の維持・向上のため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションなどを実施

※利用できる期間は1年6ヶ月

• 施設や病院から出て地域で暮らす準備をしたい障がいのある人
• 特別支援学校を卒業し社会人としての準備をしたい人

であって、日中、一般就労や障がい福祉サービスを利用する人

• 居住しながら、食事や家事などの日常生活能力を向上するための訓練を実施

※利用できる期間は2年間

• 常に介護を必要とする人

• 入浴・排せつ・食事などの介護、創作的活動・生産活動の機会の提供、身体訓練・生活能力向上のために必要な援助

• 困りごとや心配ごとのある障がい者、家族など

• 面接相談、訪問相談の実施
• 居場所の提供

• 地域において雇用・就労が困難な在宅障がい者

• 機能訓練
• 社会適応訓練
• 入浴

• 15歳以上の障がい者等

• 創作的活動や生産活動の機会の提供
• 社会との交流の促進
• 日常生活に必要な便宜を供与

• 家族の病気や休養などの理由で、自宅で介護が受けられない人

• 見守り等の支援

※短期間、施設に通所

• 常に介護を必要とする人

• 入浴・排せつ・食事などの介護、生活等に関する相談・助言、日常生活上の支援

• 施設や病院から出て地域で暮らしたいが、まだ一人暮らしをする自信がない人
• 家族から自立して暮らしたいが、まだ一人暮らしをする自信がない人

• 夜間や休日に共同生活を行う住居において、相談・入浴・排せつ・食事の介護、その他の必要な日常生活上の援助

• 家族の病気や休養などの理由で、自宅で介護が受けられない人

• 入浴・排せつ・食事の介護など、その他必要な支援

※短期間、施設に宿泊

• 市の乳幼児健康診断などで療育の必要性を認められた未就学児
• 保育所や幼稚園に通いながら、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた未就学児

• 日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などの提供

• 肢体不自由があり、理学療法などの機能訓練や医療的な支援の必要がある障がい児

• 日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練及び治療

• 市の乳幼児健康診断などで療育の必要性を認められた未就学児
• 保育所や幼稚園に通いながら、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた未就学児

• 日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などの提供

• 学校（幼稚園・大学を除く）に就学している支援が必要な障がい児

• 放課後や夏休みなどの長期休暇中に、生活能力の向上のために必要な訓練などの提供

• 重度の障がいの状態にあり、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスを利用するために外出することが著しく困難な障がい児

• 居宅を訪問し、基本的動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの提供

• 保育所などに通う障がい児または乳児院などに入所する障がい児であって、専門的な支援が必要な児童

• 保育所などを訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援、その他必要な支援

• 施設入所支援や共同生活援助などから地域での一人暮らしに移行した障がい者

• 定期的な居宅訪問や随時の対応により円滑な地域生活に向けた相談・助言などの支援

※利用できる期間は1年間

• 生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援のいずれかの利用を経て一般就労した人のうち、一般就労に伴う環境の変化により、生活面・就業面の課題が生じている人

• 面談の実施
• 関係機関との連絡調整
• 課題解決スキルの提供

※一般就労から6か月経過後から3年6か月に達するまで利用可能

• 障がい者支援施設に入所している障がい者または精神科病院に入院している精神障がい者

• 住居の確保など地域における生活に移行するために必要な支援を行う

※利用できる期間は6か月

• 自宅で単身生活をする方など

• 常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態などに相談やその他必要な支援を行う

※利用できる期間は1年間

• 障がい福祉サービス等の利用を希望する方

• 総合的な援助の方針やサービスの組み合わせなどを検討し、サービス等利用計画の作成や、計画の評価などを行う

• 障がい児通所サービスなどの利用を希望する児童

• 総合的な援助の方針やサービスの組み合わせなどを検討し、障がい児支援利用計画の作成や、計画の評価などを行う