障がい福祉サービス等情報公表制度

障がい福祉サービス事業所数が大幅に増加する中、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択することができるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図ることを目的として、平成30年4月に障がい福祉サービス等情報公表制度が施行されました。

障がい福祉サービス等情報公表制度は、障がい福祉サービス事業者等に対して障がい福祉サービス等の内容を市へ報告することを求めるとともに、市が報告された内容を公表する仕組みです。
障がい福祉サービス等情報公表制度の施行について（厚生労働省）(PDF:1,123KB)

公表された情報は、独立行政法人福祉医療機構が運営する障がい福祉サービス等情報検索サイトにてご覧いただけます。
障がい福祉サービス等情報検索（独立行政法人福祉医療機構）（外部サイト）

事業者は独立行政法人福祉医療機構が運営する障がい福祉サービス等情報公表システムを通じて、市へ報告を行ってください。
障がい福祉サービス等情報公表システム（独立行政法人福祉医療機構）（外部サイト）

新潟市障がい福祉サービス等情報公表制度実施要綱(PDF:53KB)
新潟市障がい福祉サービス等情報公表計画(PDF:1,081KB)