自主防災組織について

災害が発生した時、「今、ここで」助けの手を差し伸べられるのは、近隣の人同士。情報連絡や消火活動、被災者の救出・救護、給食・給水など災害を乗り切るためには、地域でのお互いの協力が欠かせません。体の不自由な人やお年寄りを優先に「自分たちの地域は自分たちで守る」を合言葉に防災活動に取り組みましょう。

• 積極的に参加して、役割を担いましょう。
• 自分の知識や経験を生かしましょう。
• 向こう三軒両隣で助け合いの意識を持ちましょう。
• 活動で得た知識や技能などは、随時情報交換して近所のみなさんと共有し、災害発生時の混乱を少なくすることをめざしましょう。
• 多様な世代及び女性の参加を促しましょう。
• 高齢者世帯をはじめ災害時の対応の困難な人たちやその家族に対する支援を、みんなで考えましょう。

令和6年4月1日時点で、結成済の自主防災組織は775組織、結成率は92.7 ％となっています。
※複数の自治会・町内会が連合して結成している自主防災組織は、1組織としてカウントしています。

令和6年4月1日時点での、各区の結成済自主防災組織の一覧です。

阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模な地震が新潟市を直撃した場合、市内全域で被害が発生し、公的機関が十分対応できないことが予想されます。
このようなとき、地域住民による組織的な防災活動が大きな力を発揮します。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の例でも、地元の消防団や近隣の住民が協力し合い、火災の延焼を食い止めたり、倒壊した家屋の下敷きになった人々を救出したり、被害の拡大防止に貢献しました。
自主防災組織は、地域住民の方々が「自分たちの地域は自分たちの手で守る」という共助の精神に基づき、地域の防災活動の拠点として結成されるものです。

地域の自主的な活動は、自治会や町内会を単位として行われておりますので、防災活動を展開するにあたっても自治会や町内会を単位として取り組むやり方が適しているといえます。
また、自主防災組織をつくるには、

1. 自治会や町内会の役員会で自主防災組織の必要性を議題として検討し、
2. 総会に結成を提案して決議する。

というのが一般的です。

防災活動を進めていくには、参加する構成員一人ひとりの役割を決める必要があります。
構成図は一般的な例としてあげてみましたが、それぞれの地域の実情に適した編成を考えてみてください。

災害発生時には、普段の生活と比べ様々な制約を受けます。過去の災害において、女性は男性に比べ制約を受けることが多いという事例が多く報告されています。こうした問題を解決するためには、男女両方の視点を持って解決法を考える必要があります。こうした背景から、地域の自主防災組織の活動において「女性の視点」が大変重要になります。そのため、役員の選出や班編成を行う際には、年齢・性別が偏ることなく老若男女バランスよく構成することが理想的です。

効果的な運営をするためには、組織の規約や活動計画などが必要です。

組織で活動するには、規約が必要です。活動に参加する皆さんが組織の活動方針や規則が分かりやすいような規約をつくりましょう。
規約には、組織の目的、役員の選任や任務、組織運営、活動計画など地域の実情に即した内容を盛り込んでください。

組織の運営には、安定した継続性が必要不可欠です。今後、どのような活動を行うのか、年間をとおして具体的に何ができるかなど活動目標の設定が重要です。
活動目標を実現するため、中・長期計画を立てた上で、年間の事業、活動計画を立てましょう。

自主防災組織を結成する場合は、次に掲げる書類の提出をお願いいたします。

1. 自主防災組織結成届出書
2. 規約または会則
3. 役員名簿

市では、自主防災組織の育成と防災体制の充実を図るため、自主防災組織が実施する防災訓練に必要な資機材・経費の一部を助成しています。

1. 組織名の入った防災のぼり旗を1自治・町内会につき2本提供いたします。
2. 防災資機材（メニューから選択）を組織の規模に応じて提供いたします。
   （例）腕章、ヘルメット、ブルーシート、トランジスタメガホンなど※防災資機材のメニュー表は下記から。

防災訓練のために要した経費や活動に供する資機材の購入費に対し、活動助成金を支給します。
（例）チラシのコピー代、消火器薬剤の詰替え代、ヘルメット等資機材の購入代、アルコール消毒液など

防災訓練を実施する日の14日前までに、次の書類を提出してください。
※結成助成の資機材を防災訓練日に使用したい場合は、なるべく早めにご提出ください。

1.　申請書
2.　防災訓練実施計画書または防災訓練実施報告書
3.　収支予算書
4.　その他市長が必要と認めるもの
5.　助成金事業実績報告書（防災訓練終了後）

※結成助成においては、上記1、2のみの提出となります。

自主防災組織、コミュニティ協議会、自治会、町内会等、地域で防災活動を行う組織（以下、「地域組織」という）の中からリーダーにふさわしいと推薦された方が防災士資格取得の際に負担する費用の一部を助成します。

助成対象経費

1. 日本防災士機構が定める研修カリキュラムに基づく防災士研修講座の受講料
2. 防災士教本代
3. 防災士資格取得試験受験料
4. 防災士認証登録料
5. 日本防災士機構へ納付する防災士資格取得特例規定による資格取得費

資格取得者1人につき、30,000円を限度額とし、上記の経費の2分の1の額を助成いたします。

1. 申請書
2. 地域組織が防災士資格取得費を負担したことを証する書類
3. 日本防災士機構が発行する防災士認証状又は防災士証の写し
4. その他市長が必要と認めるもの