連載第7回　事業費はいくらなの?

新バスシステムのうちBRTの初期投資費は、第1期完成型(平成31年度頃)までで約30億円と試算しています（表1）。

ここでは、連節バスや走行空間、交通結節点などの整備費用を計上しています。仮に、これらの耐用年数を約20年とした場合、1年間の負担分は約1億5000万円、国からの支援が半分程度見込めるため、その場合は年間約7500万円の負担になると試算しています。

本市のバス利用者数は平成12年から22年までの約10年間で約40パーセント減少。利用者が少ない路線は減便などのサービス低下を招き（表2）、そのことが原因で、さらに利用者が減少するという負の連鎖が続いています。減便や路線廃止に歯止めが掛からず、住民バスなどで地域の交通を補っている状況です。

　区バスや住民バスは、地域の重要な交通手段として今後も必要ですが、運行経費のうち市の負担分が平成23年度実績で約1億2000万円となっており、このまま何もしなければ、さらなる市の負担増加が見込まれます。

　こうした状況の中、実質年間約7500万円の投資で負の連鎖を断ち、増便や路線新設につなげます。
　なお、連節バスの運行経費などは、交通事業者が賄います。

市報にいがた2417号（平成25年6月23日）掲載