一部負担金について（医療費の窓口負担割合）

（注釈1）扶養控除の見直しにより、前年の12月31日現在において世帯主で、かつ同一世帯に所得が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった加入者は、自己負担割合の判定にあたって住民税課税所得から次の金額を控除します。

1. 16歳未満の者の数×33万円
2. 16歳以上19歳未満の者の数×12万円

（注釈2）公的年金等控除を差し引く前の金額です。遺族年金や障害年金は含みません。
（注釈3）事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除を差し引いた後の金額です。
（注釈4）（年金収入－80万円）について、年金収入が80万円未満の場合は0円として計算します。

（備考1）75歳の誕生日月については、加入前の健康保険と後期高齢者医療制度の自己負担限度額がそれぞれ2分の1となります。ただし、障がい認定により加入された方は2分の1にはなりません。
（注釈1）世帯単位とは、後期高齢者医療制度の被保険者のみを対象とします。
（注釈2）現役並み所得者のうち住民税課税所得690万円未満（年収約1,160万円以下）の方が、限度額までの支払いとする場合には、「限度額適用認定証」が必要となりますので、 区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）に申請してください。
（注釈2）過去12か月以内に高額療養費の支給を3回受けたときの4回目以降の限度額。
（注釈3）過去12か月以内に「外来＋入院（世帯単位）」の高額療養費の支給を3回受けたときの4回目以降の限度額。
（注釈4）医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。
（注釈5）区分1・2の方が、限度額までの支払いとする場合には「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）に申請してください。