閉じる一部負担金（医療費の窓口負担割合）
最終更新日：2026年10月19日
負担割合について
一部負担金（医療費の窓口負担割合）は、世帯の所得・収入状況に応じて判定します。
新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ「自己負担割合について」（外部サイト）
| 所得区分 | 負担割合 | 判定条件（注釈） |
|---|---|---|
| 現役並み所得者 | 3割 | 同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に住民税課税所得が145万円以上の所得者がいる方。（注釈1） |
| 一般2 | 2割 | 同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に住民税課税所得が28万円以上の所得者がいて、下記に該当する方 |
| 一般1 | 1割 | 現役並み所得者、住民税非課税世帯以外の方。 |
| 区分2 | 1割 | 世帯の全員が住民税非課税である方。 |
| 区分1 | 1割 | 世帯の全員が住民税非課税で、かつ世帯全員が下記の1または2に該当する方 |
（注釈1）扶養控除の見直しにより、前年の12月31日現在において世帯主で、かつ同一世帯に所得が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった加入者は、自己負担割合の判定にあたって住民税課税所得から次の金額を控除します。
- 16歳未満の者の数×33万円
- 16歳以上19歳未満の者の数×12万円
（注釈2）公的年金等控除を差し引く前の金額です。遺族年金や障害年金は含みません。
（注釈3）事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除を差し引いた後の金額です。
（注釈4）（年金収入－826,500円）について、年金収入が826,500円未満の場合は0円として計算します。
自己負担限度額について
医療費の負担が高額とならないよう、世帯の所得・収入状況に応じて自己負担限度額が設定されており、一つの医療機関の窓口で支払う医療費は限度額までとなります。
| 月額 | 年額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 所得区分 | 外来（個人単位） | 外来+入院（世帯単位） |
外来+入院（世帯単位） |
|
現役並み |
住民税課税所得 |
270,300円＋（医療費－901,000円）×1パーセント |
1,680,000円 | |
住民税課税所得 |
179,100円＋（医療費－597,000円）×1パーセント |
1,110,000円 | ||
住民税課税所得 |
85,800円＋（医療費－286,000円）×1パーセント |
530,000円 | ||
| 一般2 | 22,000円 |
61,500円 |
530,000円 | |
| 一般1 | 410,000円 | |||
| 住民税非課税世帯 | 区分2 |
11,000円 |
25,700円 |
290,000円 |
区分1 |
8,000円 | 15,700円 | 180,000円 | |
（備考1）75歳の誕生日月については、加入前の健康保険と後期高齢者医療制度の自己負担限度額がそれぞれ2分の1となります。ただし、障がい認定により加入された方は2分の1にはなりません。
（注釈1）世帯単位とは、後期高齢者医療制度の被保険者のみを対象とします。
（注釈2）現役並み所得者のうち住民税課税所得690万円未満（年収約1,160万円以下）の方が、限度額までの支払いとする場合には、所得区分が併記されている資格確認書、またはマイナ保険証が必要となりますので、 区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）に申請してください。
（注釈3）過去12か月以内に3回以上、月額の「外来+入院（世帯単位）」の限度額に達した場合の、4回目以降の限度額。
（注釈4）外来（個人単位）の1年間（8月1日から7月31日まで）の自己負担限度額。
（注釈5）区分1・2の方が、限度額までの支払いとする場合には、所得区分が併記されている資格確認書、またはマイナ保険証が必要となりますので、区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）に申請してください。
（注釈6）令和8年8月以降、１年間（8月1日から7月31日まで）の世帯単位の自己負担額の合計が年間上限額を超えた場合、超えた額が高額療養費として支給されます。支給対象となる方には、新潟県後期高齢者医療広域連合から案内を送付します。
新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ「高額療養費」（外部サイト）
資格確認書への「自己負担限度額等の適用区分」および「特定疾病区分」の併記について
入院時の食事代について
入院したときは、医療費とは別に食事代の自己負担があります。
所得区分に応じた標準負担額をご負担いただきます。
「区分1・2」に該当する方は、次のいずれかを医療機関の窓口で提示または同意することで、食事代が減免されます。
マイナ保険証（情報提供に同意した場合）
所得区分が記載された資格確認書
※「限度額適用・標準負担額減額認定証」の発行は終了しています。
詳細については下記の新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。
新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ「入院時食事療養費」（外部サイト）
療養病床に入院した場合
療養病床に入院したときは、食事代と居住費の一部が自己負担となります。なお、療養病床に入院している方でも、人工呼吸器・中心静脈栄養などを必要とする状態や難病などで、入院医療の必要性が高い場合は、食事代・居住費が軽減されます。
詳細については下記の新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。
新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページ「入院時生活療養費」（外部サイト）
お問い合わせ先
お住まいの区の区役所 区民生活課（中央区は窓口サービス課）までお問い合わせください
区役所 区民生活課（中央区は窓口サービス課） 問い合わせ先一覧
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