国保のマイナンバー対応について

　平成28年1月1日より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（個人番号法）」が施行されるため、国民健康保険の手続きにおいても申請書等にマイナンバーを記載することが法的な義務となり、マイナンバーの記載を伴う手続きでは、あわせて本人確認（番号確認と身元確認）が必要となります。平成28年1月より国民健康保険の手続きを行う際には、本人確認資料をご用意ください。

　平成28年1月1日より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（個人番号法）」に基づき、マイナンバーを利用する手続きでは、窓口で本人確認（番号確認と身元確認）が必要となります。

国保の申請・届出（以下、申請等）は、世帯主の義務です。
ただし、世帯主が手続きできない場合は世帯主以外の方でも手続きができます。
同一世帯の方からの申請等の場合は委任状を省略できますが、別世帯の方からの場合は、申請等に必要なものと合わせて、代理権を証明するもの（委任状等）が必要です。

※この取り扱いは従来通りであり、平成28年1月以降も継続します。

　平成28年1月からは、世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身元確認が必要になります。
　窓口にお越しいただく際は、通知カードなどの「マイナンバーが確認できる書類」と運転免許証などの「身元確認書類」をお持ちください。

下記のいずれかが必要です。

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 通知カード
• マイナンバーが記載された住民票の写し
• マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書

1. 法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類
2. 任意代理人の場合は、委任状
3. 1及び2が困難であると認められる場合には、世帯主の1点確認書類の原本又は世帯主の2点確認書類のうち官公署発行分の原本