水道料金改定までの経過について

新潟市水道事業経営審議会から、令和６年１０月１日を改定日として平均改定率２９％の改定が必要との答申をいただきましたが、「令和６年能登半島地震」における市内の被害状況に鑑み、答申にある令和６年１０月１日の改定を、令和７年１月１日とすることとしました。

令和6年1月15日に、新潟市水道事業経営審議会を代表して佐伯会長（写真右）から長井水道事業管理者（写真左）に答申書が手渡されました。

前回審議会の審議内容などをご確認いただいた後に、答申書案について討議・確認いただきました。

前回審議会の審議内容を確認していただいた後に、料金表事務局案について討議いただきました。

前回審議会の審議内容を確認していただいた後に、料金改定の規模について討議いただきました。

料金算定期間

将来の経済情勢が見通せない中での改定となるため算定期間は短い方が良い

よって事務局案の令和6年10月～令和10年3月（3.5年）とする

資金残高

料金算定期間において確保すべき資金残高を25億円とする

改定率

一般家庭や大口使用者への負担を考慮し必要最小限となる29％とする

現在の水道料金を維持した場合の財政収支予測と、今後想定される水道施設の更新需要を確認いただいた後に、水道料金改定の必要性を確認いただきました。
また、今後、水道料金の改定率を検討するために必要となる、基本条件について討議いただきました。

料金改定の必要性

令和6年度中の改定は必要

確保すべき資金残高の限度

最低資金残高は25億円を基本とし、更に高額のパターンも検討

企業債の考え方

長期的には縮減の方向

料金改定時期

令和6年10月

料金算定期間

料金算定期間3.5年を基本とし、更に長期のパターンも検討

料金体系

現行の料金体系を継続
（口径20mmについては要検討）

次回（令和5年11月14日開催予定）において、「料金改定規模」などをご審議いただく予定としています。

水道事業は地方公営企業として独立採算制により経営が行われています。水をきれいにしてお届けする費用はもちろんのこと、浄水場や水道管を整備し、維持するための費用もまた、水道料金収入により賄われています。そうした中、急速に進む人口減少や節水機器の普及などによる水道料金収入の減少と、電力料・薬品費や施設の修理などの諸経費の高騰が、水道事業の経営に大きな影響を与えています。そのため水道局では、今後も安全・安心でおいしい水道水の供給を継続するとともに、生活に欠かすことのできない水道を後世に引き継いでいくためにも、経営の基盤となる水道料金の改定について検討を進めます。