住宅系建築物の容積率割増（建築基準法第52条第8項）の取扱い

建築基準法の改正（第52条第8項　平成14年7月12日改正　平成15年1月1日施行）により、下記の用途地域において一定の条件を満たす共同住宅などの容積率が最大1.5倍まで緩和される制度が創設されましたが、新潟市では、地域特性を十分反映させるため、当該緩和規定の適用を除外する必要があると判断し、建築基準法第52条第8項の緩和規定を適用しないこととしております。

第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域の全域

なお、容積率の緩和制度については、建築基準法第59条の2による総合設計制度がございます。
市街地の環境改善等を目的とする当該制度の活用をご計画の方は、お気軽にご相談下さい。