防犯灯設置補助

　新潟市では、自治会・町内会またはその連合組織、地域コミュニティ協議会が、当該地域内及び当該隣接地域の夜間における犯罪を防止し、明るく住みよいまちづくりを目標として自主的に設置管理する防犯灯を対象に、設置費の一部を補助しています。

　設置する防犯灯の種類や位置によって、補助額などが変わります。
　以下の防犯灯が補助対象になります。

• 既設防犯灯から25メートル以上離れた場所に新設する場合
• 既設防犯灯の照明効果が及ばない場所に新設する場合
• 設置してから5年以上経過している既設防犯灯を取り替える場合（発光部分や自動点滅器のみの取り替えも対象)
• 防犯灯を取り付けるため新設または取り替えする専用柱

また、補助率は以下のとおりです。

新潟市では、次の2つの条件を満たす防犯灯について、環境配慮型防犯灯として取り扱うこととしています。

• 光源の寿命が概ね40,000時間以上であること
• 同等の明るさの蛍光灯又は水銀灯より電気料金が低額の料金区分となること

　このような環境配慮型防犯灯の代表例としてLED灯がありますが、無電極ランプはじめ他にも条件を満たす防犯灯がありますので、電気業者などに性能をご確認のうえ、各区役所の担当課へご相談ください。
　なお、LED灯はこれまでの蛍光灯や水銀灯に比して消費電力が少なく、電気料金の低減や二酸化炭素消費量の削減につながります。また、光源の寿命が長く、管球取替の手間や経費を省くこともできます。

　防犯灯の維持管理は、設置者・所有者が行っています。例えば、自治会等で設置した防犯灯については、その自治会等が管球の交換や修理、電気料の負担を行っています。

　各区役所で受け付けています。申請方法や書式などの詳細は、下記の「防犯灯設置補助交付申請（申請）」をご参照いただくか、「防犯灯設置補助に係る窓口」各担当までお問い合わせください。

　なお、限られた予算の範囲で市内全域の申請に対応するため、原則として、申請数は1団体当たり防犯灯20灯以内、専用柱10本以内（500世帯以上の大規模団体の場合は、防犯灯40灯以内、専用柱20本以内）でお願いしています。

　故障や破損など、特別の事情によりこの範囲を超えての設置が必要となる場合、また6月以降に補助申請を行う場合は、事前に「防犯灯設置補助に係る窓口」各担当までご相談ください。

　補助申請について市で確認し、補助金の交付等について決定通知を行います。通知が届いた後に、防犯灯の設置工事を行ってください。
　申請時から実際に設置する灯数が変更となった場合、設置前に「防犯灯設置補助に係る窓口」各担当までご相談ください。

　設置工事後、自治会等から実績報告書を作成・提出していただきます。市では、実績報告書を基に防犯灯の設置を確認してから、補助金額を確定し、お支払いします。

　実績報告の書式などについては、下記の「防犯灯設置補助交付申請（実績報告）」をご参照いただくか、「防犯灯設置補助に係る窓口」各担当までお問い合わせください。