東区意見交換

　配布資料の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種についてであるが、令和3年11月2日現在の国の方針では、対象者として「2回目の接種を終了した者のうち、8か月以上経過した者」とあるが、現在国の医療機関で公表されているのは、ワクチンの有効性が、半年で50パーセントに低下するため、「6か月」を目安に実施するというものである。新潟市も今後のワクチン供給量にもよると思うが、その考え方でよいか。
　また、職域接種においても同様の経過期間と捉えてよいか。

　市としては、基本的に「8か月経過後」が3回目のワクチン接種の目安と考えている。

　国からは「6か月」という期限を示されたが、その後に訂正が入り、8か月経過後に打っていただけるようワクチンを供給するとのことである。新潟市も全国と同様に、8か月経過した方が接種出来るよう、8か月経過する前に接種券を郵送する予定である。また、1回目、2回目のような混乱を避けるため、接種した順に毎週接種券を送ることにしている。
　まずは接種券が届くまで焦らずお待ちいただき、届いたあとは、個別接種の方についてはご自身で予約していただき、集団接種については、あらかじめ日時、会場を指定して、接種券を郵送する予定で作業を進めている。
　また、職域接種も同様に8か月の経過期間である。

　集中改革プランについてである。3年間の取組みで今年度が3年目となるが、3つの柱の2つ目に、「社会情勢の変化に即応した最適化を図る」と掲げられている。この2年、新型コロナウイルス感染症の影響はまさに社会情勢の変化にあたると思うが、改革プランに変化はあったのか。また、今後の見通しについてお聞きしたい。

　予期せぬ新型コロナウイルス感染症という大変な事態に遭遇したが、市民の皆さまや議会からもご理解をいただきながら、集中改革についても順調に進んでいる。
　私が市長就任当時、基金残高が33億円であったが、この9月に西区にある旧小針野球場の売却益の15億5,000万円を加えたことにより、現在は67億円に基金を積み増すことが出来た。集中改革プラン策定時、災害が発生した時に財政調整基金を活用するとしており、新潟市としては80億円程度を4年間の中で積み増しの目標値として、順調に財政調整基金の確保は出来ている状況である。
　また、この3年間、基金が少なかったため、基金を取り崩して単年度の予算を組むということは出来なかったが、収支が均衡した予算を連続して達成することができている状況である。

　「にいがた2km」に関連して、私は古町地区について危惧している。古町、本町はご存じのとおり、現在、本当に悲惨な状況だ。これをどのようにして新潟市として具体的に盛り上げ、活性化していくのか具体的なビジョンをお聞きしたい。

　「古町地区将来ビジョン」というビジョンをまず策定し、その後に万代島地区、そして現在は新潟駅・万代地区周辺のビジョンを策定している。
　古町地区を活性化させ、以前のような賑やかな古町にしてほしいなどの大変多くのご意見ご要望を頂いている。古町地区将来ビジョンによって、古町地区で事業を営んでいる皆さま自身が活性化させ、市もそれを支援しながら取り組んでいく。しかし、それだけでなく、古町と万代、そして現在行っている新潟駅の駅舎リニューアルや駅周辺整備事業が進んでいる新潟駅周辺とを結んだ「にいがた2km」の中に三つの新潟の繁華街があるという位置づけで、古町地区についても活性化が出来るのではないかという発想を持っており、今後、「にいがた2km」として活性化していきたい。

　配布資料の都心のまちづくり基本方針の三本の柱のうち、「人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくり」の中で「IT産業を誘致し、勤め先を確保していく」とあるが、どのような形でIT産業を誘致するのか具体的にお聞きしたい。
　また、最近、新聞で話題になっているが、東京の小田急線沿線で地域の人口が減り、その対策として、子どもの電車料金を大幅に下げるということをやっていた。そういったことを行わないと、なかなか人は増やせないのではないか。例えば、隣の聖籠町では、子どもの教育費を非常に格安にしたところ、移住する人がいたという話もあり、具体的に新潟市として、何か施策があるのであればぜひ教えていただきたい。

　稼げる都心づくりについては、以前から新潟駅周辺整備事業を行っている過程において、IT事業者が希望するオフィスフロアが新潟市内に少ないという状況があり、都市政策部にはそういった問い合わせをいただいている。まずは、「都市再生緊急整備地域」を活用し、若干条件が緩和された後、新潟市として、IT企業が入れるようなビルや、高度な機能で入居出来るようなオフィスが作られるよう進めているところである。また、来年度にはなるが入居する事業者に対する補助制度の拡充も図っていきたい。
　2つ目の質問は、少子化対策かと思うが、新潟市としては、出会いから結婚、出産、子育て支援を通じながら、子どもができるだけ増えるように取り組んでいきたい。ご意見をいただいた子どもたちへの支援についても、今後の参考にさせてもらいたい。

　子どもの少子化対策というよりは、市外から新潟に移ってきてもらいたいという意味だった。小田急線の例は民間企業の取り組みではあるが、市でもそのような施策を行っていただきたいと思った。

　私の近くの小学校には、過去に2年連続で全国大会へ行っている吹奏楽の団体があるが、今年はコロナ禍の影響で大会が中止となった。それでも今、放課後になると一生懸命練習しており、そういう発表体験の場が何かないかと考えている。小学6年生や中学3年生は今年で卒業となるので、最後の機会になる。
　昨年もコロナ禍で、いろいろなイベントが中止になっていく中で、新潟市としても何とかそういったイベントをひとつでも考えてほしい。

　新型コロナウイルス感染症の影響で、子どもたちの生活や学校生活にも大きな影響を与えているのはご承知のとおりである、例えば大学生だと、入学してもオンライン授業となり、新入生にとっては大学にも行けず、友達も出来ないというような状況である。また、今の話のとおり小中高校の児童生徒においても、部活が中止、大会も延期や中止となるなど、大変な状況にある。そうした中で、例えば卒業する3年生には、これまでコロナ禍で苦しんできた中、今、感染が緩やかな状況にあり、何か最後のイベントを行って盛り上げられないかというご意見はごもっともである。
　こうした意見を学校現場などにお伝えし、何ができるか、検討していくようにしたい。

　東区としては、昨年度自治協議会の事業として中学生の文化部の発表会を行った。今年度も実施したが、区としても、そういう取組みを進めているところである。また、寺山公園においても「寺山こい来いフェスタ」という地域の方々を中心にしたイベントを行っており、その中で、発表の場を検討していた。
　また、他地区でも、こい来いフェスタのような盛り上がりを何とか作っていくために、区としても一緒になって検討していきたい。また、そういった事業を行う際には、ぜひご参加をいただきたい。

　先日、廃食用油の回収事業を今年度いっぱいで廃止するという市からの案内が届いた。平成19年度から地球温暖化対策を目的に、二酸化炭素の削減という今の時代に合った目標で始めた事業だと思うが、案内を見ると、市内に廃食用油を処理してバイオ燃料を製造する業者がいなくなったことと、年間で約700万円の負担があったという理由が書いてあった。今回は、先日もCOP26が終わって、地球温暖化がかなり深刻な問題になっているので、廃食用油の回収は、多少の持ち出しがあっても、市としては方向性をしっかりと定めたうえで、ぜひ継続していただきたい。
　年度末で終了するということなので、急に方向転換は難しいと思うが、処理業者が新潟市にいなくても、他市町村に運べば業者もいるわけなので、回収方法などをよく検討し、再開していただけるとありがたい。

　廃食用油の回収事業の廃止については、廃油から軽油代替燃料であるBDFというものを製造して使用することで、二酸化炭素排出量を削減するというものである。地球温暖化対策を主な目的に開始したわけだが、BDFの利用がなかなか拡大しないまま、市内でBDFの製造を請け負う事業者がなくなってしまった。二酸化炭素削減効果が見込めなくなるということで、現在、廃油については鶏の飼料等に利用されているという状況であり、現在の体制だと、通常の家庭ごみと別に回収しているが、回収に使用する車両の燃料分など、逆に二酸化炭素分を増やしている状況となっている。通常の家庭ごみと合わせて回収することも検討したが、他のごみとの混載は難しいという結論となった。
　開始当初の主な目的である地球温暖化対策に貢献せず、また少量の油を多数の地点から回収する現在の体制も持続可能ではないとの判断し、今年度末をもって廃止させていただいた。さまざまなご提案を頂いているが、そういう方向で進めていきたい。

　COP26が終わり、地球温暖化防止対策は非常に重要なものだが、回収事業者の問題や、市からの負担というような問題ではなく、現在の主な目的としている地球温暖化対策に残念ながら貢献しないということで、この判断をさせていただいた。何とぞご理解をお願いしたい。

　出会いから結婚まで切れ目ない支援と資料にあるが、出会い、結婚へのサポートはどのくらいの実績があったかをお聞きしたい。

　人口の自然減対策として、出会いから結婚、出産、子育てに対して支援を行っている。安心して子育てができる環境を整備していくことが、少子化対策の大きな柱であると考えており、こうした支援をできる方々を新潟市の中で増やしていくことが最も大事な対策ではないかと思っている。
　また一方で、人口の社会減は、新潟市内の子どもたちが就学や就職で県外に行ってしまい、新潟に戻ってこなくなることに対して対策を行っていくことになるが、新潟市としてはさまざまな段階に応じて事業を行っているところだ。結婚、出産の新生活、婚活イベントへの支援をはじめ、結（ゆい）パスポートといった商店街の皆さんから割引などで結婚した人たちを応援していただく取り組みを行っており、結婚新生活支援補助金という形で新生活の引っ越しの費用なども補助している。
　実績については、後ほど回答させていただく。

　人が増えることはとてもいいことだと思うので、広く広報していただければ協力してくれるのではないかと思う。

　電力の確保についてお願いしたい。GIGAスクールやデジタル入試、Zoomなどが日常になってきているが、これは電気がないと行えないものだ。今、ガソリンも160円台になって苦しいが、日本は資源のない国なので、ぜひ電力の確保、技術の継承ということで、原子力発電所の推進をお願いしたい。
　加えて新潟市議会から、中国共産党によるウイグル人の人権侵害についてぜひ決議をお願いしたい。

　木戸コミュニティ協議会では除雪の問題について、さまざま議論をしている。昔は、雪が降ったら地域で一斉に協力して除雪を行った。しかし今は、高齢化でお年寄りの世帯は除雪が重労働で難しく、若い人たちは除雪をしていては職場に遅れるということで、十分に行わない。
　我々で少し検討したのは、今までの新潟市の除雪方法の緊急車両が通るための除雪というのはやむを得ないと思うが、例えば新潟駅や新潟バイパスへ向かう道については、雪の一時保管場所を設け、ある程度の雪を処分するということもこれから検討せざるを得ないと思っている。その中で、例えば、学校のグラウンドの一角を雪の一時保管場所にしたらどうかという意見も出ている。また、川へ捨てるのは非常に難しいと思うので、海へ捨てるということができないかどうかも検討して欲しい。

　幹線道路に向かう道の除雪が優先というところはおっしゃるとおりである。緊急車両が通る分の必要最低限の除雪を最優先とさせていただき、その次にバスが通る道路や重要な幹線道路を除雪していく。皆さんがお住まいになっている、例えば家の前の6メートル道路の除雪は順番が遅くなってしまうことについてはご理解をいただきたい。また、4車線ある道路では、とりあえず2車線空けばいいのではないかと考えるかもしれないが、右折車線などの車線が確保できなければ、またそこで渋滞になる。必要最低限というよりは、円滑に平時の流れになるように、少し時間はかかるが部分的に取り組んでいくのでご理解いただきたい。
　雪の一時的な置き場についてもおっしゃるとおりだと思う。今年は雪をかき分けていく除雪だったので、どうしても横に雪がたまってしまい車線は狭くなる。そのため、横にたまった雪も除雪する必要が生じたので、排雪という作業を行ったが、その結果、当然時間も費用もかかった。
　排雪で移動させた雪は、東区だと阿賀野川の河川敷が雪処分場になるのだが、そこへ移動させるダンプが渋滞を招き、そこへ行くまでの道が混んでしまう。
　一時的に小学校のグラウンドへという話もあったが、どこかの公園などに一時的に置くなど、少し時間差があればそのようなこともできると思う。実際に、この冬から地域の協力を得ながら行い、保管スペースを増やしている区もあるため、一次保管場所の提案など、ご協力いただけることがあれば、遠慮なく東区建設課にお話しいただきたい。もっときめ細やかな対応や助言ができると思う。
　地域全体の除雪力が落ちている状況であるため、市民の皆さまよりさまざまなアイデアを頂ければ我々としても検討させていただきたい。