秋葉区意見交換

　最近の飲食店の状況だが、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、我々料理店、割烹、飲食店は多大な影響を受けている。しかし市からの様々な弁当事業等のご協力により大変助かっている。このところ感染もだいぶ弱まり、また忘年会時期ということもあって、徐々にだが少人数の宴会の予約をいただくようになってきた。当然、安全対策を考慮したうえでだが、我々料理店は大人数の宴席が主な業態となっているため、大人数の宴会等が段階的に緩和されるメッセージの発信等を積極的にお願いしたい。

　新型コロナウイルス感染症がここまで長く続くとは、我々も予想できず、特に飲食店の皆さま方には、多くの感染予防対策の一環として営業時間短縮など、長い間ご協力をいただいたことに、改めて感謝申し上げる。また、皆さまからワクチンの接種や基本的な感染予防対策を続けていただいたお陰により、第5波は収束を迎えつつあると認識している。
　ただし、ここ数日の情報でも新たな変異株が南アフリカで確認され、ヨーロッパでも感染が広がっている状況にある。新潟市としては、いずれ段階的に宴会の実施が広がっていくのではないかと思っているが、あくまでも、今後の感染症の状況の推移を慎重に見極めながら、市民の皆さまから感染予防対策を徹底した場所でご利用いただきたいと思っている。新潟市として、明確に何人以上ならいいということは申し上げられないが、私と幹部職の間でも、6回ほど意見交換の場として、会場を使わせていただいているところである。
保健衛生部長からも一言説明させていただく。

　まずは皆さまには感染防止の対策として、今日もマスクの着用や、手指の消毒もしていただいているが、そういった対策や、感染が拡大した際には県外への往来の自粛や時短要請など、本当に協力をしていただいたことにお礼を申し上げる。
　おかげさまで、先ほど市長の説明にもあったように、新潟市の人口あたりの感染者の数は、指定都市20市の中で少ないほうの断トツ1位であり、ワクチンの接種率も今、浜松市と1位、2位を争っている状態である。
　これまで感染対策をしっかりとやっており、そして今、ちょうど第5波が収まって、まだ第6波が始まっていないこの時期がちょうど忘年会のシーズンに重なるということは運がいいのではと私は思っている。感染対策がしっかりされているお店で、しっかりと感染対策を取ったうえで、これまでなかなか出来なかった宴会を、感染拡大をしないように気をつけながら行ってほしい。具体的には、例えば大人数の宴会であっても、どなたが参加していたか、その連絡先をしっかりお店も主催者も把握しておくことや、全員がお酌しながら動き回らず、今回は周りの人だけで飲む工夫など、これまでのようにはいかなくても、徐々に、そうしたお酒を伴ったお料理を楽しむ機会も、いまのうちに、感染防止対策をしっかりお願いしたうえで、少しずつ出来るようになったらと思う。保健衛生部長がこういうことを言っていいか分からないが、これまで以上にご協力をよろしくお願いしたい。

　秋葉区において、甚大な被害が発生した昭和41年の下越水害、昭和42年の羽越水害から、五十五、六年経過したが、幸いにして、それから大きい自然災害は発生していない状況である。そのようなことから、地域住民の方の自然災害に対する危機意識が若干欠如しているのは否めない所であり、実例として、今年の8月23日の早朝に避難指示が出されたが、この対応を見ても危機意識が非常に欠如していると感じられた。
　最近の異常気象により、甚大な被害を伴う自然災害が各地で頻発している。これに対して、防災訓練を行ったり、防災意識を高めることにより、人的被害を軽減できることが実証されていることから、各地で防災訓練に取り組んでいる。ただ、東日本大震災でも分かるように、子どもが犠牲になる自然災害が懸念されており、子どもへの防災教育、防災の事業が必要であり、先月の11月5日、金津小学校の高学年に対して、出前防災授業を実施した。また、荻川地区において、みそら野地区自主防災会による、親子が一緒に楽しみながら防災を学ぶという、素晴らしいアイデアの防災教育を実施した。この結果、参加した保護者や子どもたちからは、ためになった、面白かったとの感想が聞かれ、防災への意識が高まったと感じている。
　これからも、子どもに対する防災の事業、教育を継続実施していきたいが、秋葉区においては、小学校が12校、中学校が6校あり、各学校に訪れ、防災の必要性を説明すると時間もかかり、また校長先生によっても温度差がある。
　これを効果的に早急に進めるには、ぜひ、教育委員会あるいは市長から各学校に対し、地域と一体となった防災の取組みを強化するよう指示をいただきたい。
　学校から依頼があれば、秋葉区においては、女性一人含む20名の防災士が、喜んで出ていくので、よろしくお願いしたい。

　東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、そして福島では、学校が津波に流され、多くの子どもたちが犠牲になった。この新潟においても、今お話しいただいたように下越水害、羽越水害など、多くの犠牲者がでており、激甚的な災害だったと思っている。そうした過去の大きな災害を教訓にし、現在までそれを繋げるということは極めて大事な災害教育であり、これからの課題である。過去に起こったことを現在まで継承していく防災教育は、私も重要と思っている。
　先般も、金津小学校の高学年を対象に防災授業をしていただいたことは、私からも感謝申し上げたい。教育委員会との繋がりをよくし、私からも改めて小さいうちからの防災教育や、防災授業といったものの必要性、重要性について教育委員会に話をしておきたい。

　新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援と、合併市町村へのバランスの取れた平等な市政運営について、発言したい。一つは、新型コロナウイルス感染症の影響で今、あらゆる業種が廃業ぎりぎりのところで頑張っている。新潟市もいろいろな手立てをしているが、業者は仕事があってこそ、新型コロナウイルスに負けない、再出発する元気が出てくる。飲食業支援として、この前、長岡市が地元飲食店で利用できる2,000円分の食事クーポン券を全世帯に配布し、年末年始の需要喚起の取組みが新聞に載っていたが、新潟市も同じく取り組んではどうか。
　また、バス会社も新型コロナウイルス感染症で大変な状況であるため、小中学校の行事や区役所の事業などでバスを利用する際は、新潟交通や市外の業者ではなく、区にある地元業者を優先的に使用する支援も必要かと思う。建設業であれば区ごとに、地元の仕事は地元業者に優先的に仕事を依頼しないと、新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく、合併したことによる仕事の減少で、廃業に追い込まれてしまう。合併した市町村へのバランスの取れた市政運営や経済支援がなければ、何のための大合併だったのか分からない。
　旧新潟市、特に中央区は他区に比べて非常に恵まれていると思う。古町地区のまちづくりには何度も市の財政援助が行われ、また、新潟駅周辺の大規模開発事業にも膨大な税金がつぎ込まれている。一方、秋葉区旧小須戸町の合併建設計画のうち、矢代田駅から鎌倉までのサイクリングロードは、合併後10年以内で終了するはずの工事が、十分な財政支援が行われず、合併して17年近くになるのに未だに街灯の設置もなく、工事が終わっていないのが実態である。
　また、公共交通をよくするはずだったBRTも秋葉区では何も変わらず、むしろ不便になったというのが区民感情であり、免許証を返納しても買い物と通院ができる最低限の生活交通の確保のため、福祉の立場からも市長が中心となり、真剣に取り組んでいただきたい。
　先ほど説明があった「にいがた2キロ」で、中央区の拠点化を進めているが、政令指定都市の新潟市が目指すまちづくりは一極集中の街づくりではなく、8区がバランスよく発展する田園都市であったはずである。8区が元気になってこそ新潟市が目指す活性化であり、元気なまち、便利なまちが達成できると思うので、市長には、合併して良かったと言えるような平等な市政運営をお願いしたい。

　新型コロナウイルス感染症が発生してから、すべての市民、または多くの事業者の皆さまが大きな影響を受けている。とりわけ、県の特別警報が発令され、8月10日から9月にかけて、飲食店の皆さま方からは、営業時間の短縮に協力いただいたことに対し、協力金をお支払してきた。また、地域の皆さまの消費喚起のために、プレミアム商品券の発行を進めさせていただいており、対策を行っているところである。
　飲食店のみならず、多くの業種が打撃を受けており、本市としても、これまでバス事業者、観光バス、タクシーなど交通事業者にも支援をしてきている。長い間、新型コロナウイルス感染症により、多くの事業所が影響を受けている状況であるが、今後とも感染状況を見ながら、我々も国や県と連携しながら支援をさせていただきたいと思う。
　また、「にいがた2キロ」の取組みだが、新潟駅が60年ぶりのリニューアルを行い、その整備事業が大詰めを迎えている。また、県と新潟市で新潟のビジョンを作った時に都心軸という考え方が示され、それを契機に新潟の古町から新潟駅にかけて、人、物、情報が集まる稼げる都心にしていこうと、活性化の取組みを進めているところである。そうしたエネルギーを中心部だけではなく8区全域に広げて、新潟を活性化していきたいというのが、「にいがた2キロ」の取組みであり、皆さまからご理解いただければと思っている。不足している点については、区長から補足させていただく。

　一例として、合併建設計画のサイクリングロードに触れていただいたが、延長が長いために、当初の計画年限よりも少し掛かっているというのが実態である。このサイクリングロードは一つの例と思うが、秋葉区内においても地域バランスに十分配慮し、事情も聞きながら整備に努めていきたい。

　私が所属する自治協議会の部会では、公共交通の利用促進をテーマに検討を進め、令和元年に策定された秋葉区交通改善プランの中で、公共交通空白地域の解消、公共交通の利便性の向上ということを議論してきた。しかし、過去に実施した住民バスやデマンド交通の社会実験の結果を見ると、収支率に条件がある公共交通をむしろ外れた検討が必要ではないかということになり、令和3年度からは地域と協働した新たな交通手段の導入について検討することとした。他地区の事例研修や勉強会を重ねた中で、兼ねてから満日地区に公共交通運行の要望があることから、満日コミュニティ協議会と協働で、地域の実情に合った交通手段を検討するため、まずは満日地区の交通、移動に関する実情を把握したいと準備を進めており、今年度末にはその結果が出ると思う。
　そこで、市長にお願いだが、私どもの結果が出たら、自治協議会、区役所に報告を上げていくので、その報告をこれから地域に沿った移動手段を考えていくうえで、活用していただきたい。

　貴重な取組みの提案であり、大変ありがたい。公共交通についてはさまざまな視点からの考え方や取組みが検討されているが、路線バスなどの減便や廃止が進む中で、こうして地域が主体となり取り組んでいただいていることは、大変貴重な働きかけであり、大きな意義があると思う。
　このたびの取組みにおいて得られた地域の声やデータについて、今後の公共交通を検討する上での貴重な資料として活用させていただく。

　ライフル射撃場に関係した9項目を質問する。主旨はライフル射撃場の建設反対であり、新潟市は地元の民意を尊重せよ。地元とは新潟市秋葉区矢代田である。
　1番目、ライフル射撃場はだれが造るのか。2番目、新潟県広域被害防止協議会はだれが責任者で何をする場所なのか。3番目、新潟県、新潟市はいずこにも名前が出てこない理由。4番目、令和元年12月17日開催の新潟県広域被害防止協議会で提案され、矢代田にライフル射撃場が決定した理由。5番目、令和2年6月28日、新潟県、新潟市、新潟県猟友会主催の山の手地区説明会。新潟県広域被害防止協議会の名前がない理由。6番目、令和3年1月31日、新潟県、新潟市、新潟県猟友会主催の山の手地区説明会を開催。反対多数。迷惑施設の招かざる客は要らないと。地元のメリットは何なのか。デメリットは何なのか。7番目、令和3年3月11日、山の手コミュニティ協議会のライフル射撃場の建設の是非の選挙で、ライフル射撃場反対派が勝利したと。8番目、補助金の流れの明朗性の確立。9番目、なぜ、県並びに新潟市が直接経営にタッチしないのか。騒音、鉛公害等の賠償責任は新潟県猟友会にある。以上のことについて、お答えを賜りたい。

　近年増加している大型獣の駆除については、大口径ライフル銃が有効だが、県内には施設がないことから、ライフル銃の資格を取得する方が少なく、担い手育成のハードルになっている。従来から新潟県猟友会が、新潟県に対しライフル射撃場整備を要望していたが、県と県猟友会の協議の結果、県猟友会で整備運営することになった。設置場所については、運営管理面からクレー射撃場に隣接する必要があり、必須3条件を満たす新津クレー射撃場の隣接地に決定したというのが経緯である。
　今ほどご意見をいたただき、また、すでに地域の皆さまからさまざまな意見や要望もいただいているところである。県と県猟友会が今後の対応を検討しており、地元の意見をしっかり県にお伝えしたいと思う。
　不足していることについては、環境部長から補足する。

　補足として、今の質問にお答えする。ライフル射撃場については、新潟県猟友会が設置することになっている。
　新潟県広域被害防止協議会については、大型獣の捕獲の担い手を確保・育成することを目的として、県内の全市町村及び新潟県及び県猟友会で組織している。
　次に、新潟市の名前が出てこないというのは、協議会については、新潟市が会長をしている。
　次に、射撃場設置場所の決定理由だが、猟友会において適地を検討した結果、既存のクレー射撃場に隣接する必要があることで、今の場所を候補地として平成30年に決定したものである。
　次に、協議会の名前がない理由については、令和2年6月の説明会は、猟友会及び中心である県及び立地自治体の新潟市の連名で開催したものである。
　次に、メリットだが、地元への直接的なメリットはないと思うが、人材の確保が図られるという部分があり、デメリットとしては、発砲音が鳴るということが大きいことになる。
　次に、補助金の流れについては、県及び県内市町村が負担金を支出する予定にしている。
　次に、経営にタッチしない理由については、先ほど申し上げたとおり、猟友会が設置主体となるということで、県や新潟市を含めたほかの市町村については設置費用を負担するという形になっている。

　今年度、秋葉区自治協議会で取り組んだ秋葉区の暮らしやすさに関する意識調査、アンケートの結果について、大事なところをお伝えしたい。
　区政や秋葉区自治協議会の提案事業、区づくり予算に関する調査であり、基礎資料にすることを目的に、昨年度、特別の調査部会を有志で組織し、ノウハウを持っているNPO法人まちづくり学校や、大正大学の協力も得ながら実施した調査である。本当は昨年度実施したかったのだが、コロナ禍の真っ只中で、区民の感情も通常とは違ってくるのではないかということで1年間延長し、この夏から秋にかけて実施した。回答数は1,000件以上、サンプルとしては2,000件あり、5割近い非常に多くの方から回答をお寄せいただき、今回重要な結果だけをお話しする。
　「秋葉区を住みよいと思う」方が68パーセント。正直、もう少し高ければと思ったが、「住みよいと思わない」が7パーセントにとどまり、「どちらとも言えない」が25パーセントという結果であった。「どちらとも言えない」がかなり大きい割合を占めた。
　住みよい理由では突出したものが五つあり、一つ目が、災害が少ない。二つ目が、交通上の利便性がよい。三つ目が、買い物や食事に便利。四つ目が、自然豊かである。五つ目が、犯罪が少ないということだった。住むには本当にいいところなのかを伺い知ることができた。
　実際に住みよいか、住みよいと思わないかで、どちらとも言えないと答えた25パーセントの方に、どうすれば、もう一押しで住みよいと思っていただけるのか、検討の余地があると思う。そこで、秋葉区の皆さんが、幸せであるということにどういう価値観を大事にしているか聞いたところ、突出したものが3点あり、一つ目が健康な暮らし。二つ目が家族のつながりと調和。三つ目に所得となった。もう一歩幸せを実感していただくために、何かまちづくりが出来ることがあるならば、その辺について重点的に施策を行うことが課題になると感じている。
　いい結果もたくさん出ており、「幸せですか」という問いに関しては、83パーセントの方が「幸せ」、もしくは「まあまあ幸せ」と答えている。非常に幸福度の高い区なのかなと思っている。
　ただ、課題としては、「就業しやすい環境だと思うかどうか」という問いに、たったの12パーセントしか「そう思う」、「まあそう思う」と答えていない現実があった。それに対し、「思わない」、「あまり思わない」が38パーセントになっており、就業関係に関しては大きな課題があると思っている。もう一つ、非常に目立った点としては、「困った人への助け合いは出来ているか」という問いかけをしたところ、「出来ている」と実感している方が31パーセントしかなく心配な結果であった。ただ、こちらも「どちらとも言えない」が49パーセントと最も多い回答数になっており、どちらとも言えないと思っている方に助け合いを実感してもらうにはどうすればいいのか、その辺のところも考えていかなければならないと思っている。
　かいつまんだ報告になったが、報告書は、区役所や、区長ともしっかりと共有して、今後の施策形成に役立てていただきたいと思っているし、自治協議会としてもこの結果を受けて何らかの活動、行動を起こしていきたいと思っている。本庁の担当課にも送るので、機会があれば、ぜひご覧いただきたい。これは、全市展開してもいいような調査かと感じたので、ご検討いただければ幸いである。

　今回、秋葉区の暮らしやすさに関する意識調査を行っていただき、秋葉区に住む幸せを数値化して、内外に発信していただいた。さらに、幸せな区づくりのための課題を明確にすることは、今後の秋葉区の発展や区民の皆さまの幸せにつながるものだと確信している。
　私が市長に就任した時に、秋葉区の皆さんはふるさと愛が強く、みんないいところだと思っているという話を聞いていたが、今回の意識調査によっても、住みよいというのが68パーセント、それから幸せであると実感しているのが83パーセントであるという結果を聞き、おそらく、これは非常に高い数値ではないかと思っている。また、もう一歩のところが健康、それから家族とのつながり、所得。健康と家族とのつながりという辺りはもう少し詳しく聞いてみないと、よく分からないところもあるので、今後、こうしたもう一つの課題であるようなところは、また分析され、今後のさらなる秋葉区の住みよさにつなげていってほしいと思っている。
　我々新潟市としても、この調査結果を次期の区ビジョン基本方針や、区ビジョンまちづくり計画の策定に向けた基礎資料にさせていただいたり、区で実施する事業、特色ある区づくり予算で課題解決のための事業を検討するための基礎的な資料とさせていただければと思う。

　区バスの運行についてのお願いだが、住民がもっと利用しやすいように停留所を増やし、小回りの利く区バスにしてほしい。旧新津市、旧小須戸町を常に網羅する路線ではなく、日常的に分けて運行し、週何回か現行の便を走らせればよいと思っている。区民が望む区バスとは、自宅から徒歩5分から10分程度の場所に停留所があり、例えば新興住宅で考えると、区画ごとに点在する公園の辺りに停留所があるとベストではないか。小回りの利く区バスを走らせるということは、高齢者の運転免許証の早期返納にもつながると思う。
　町内を見回してみると、大体1軒当たり2台の車を保有しているが、私の周りでもみんな高齢化してきて、今まで車の生活を送っていたのが、今度、車を手放した時に、駅とか病院、スーパーにどうやって行くかを考えると、大きい課題である。
　ちなみに、新津駅西口の駐車場だが、通勤通学の時間帯は送り迎えの車でいつも混雑しており、これも地域ごととか、もう少し停留所が短いところで、通勤の時間帯にバスを走らせれば、そういう人たちもかなり助かると思う。

　新潟市はかねてから言われているが、地域の広さとか形状などからマイカー依存率が高く、もしかすると、1人1台車を利用している状況にあるかもしれない。いずれ、そうした方々が高齢化するわけだが、高齢者になって今度は免許を返納すると、やはり交通手段としては公共交通等のバスになろうかと思う。大変重要な公共交通であり、高齢者にとっても、子どもたちにとっても必要であり、新潟市としては、例えばコミュニティバスだとか、区バスなどを運行させていただいている。今回、小回りの利く区バスの運行や停留所を設けてほしいとの要望をいただいたが、今後とも、また区内で検討させていただきたい。
　補足は区長のほうからさせていただく。

　市内各区の区バスのもともとの考え方であるが、合併して8区になり、それぞれの区役所や出張所、そのほかの交通結節点である駅であったり、またそれに加えて高齢者の方が通われる病院や、中には大型商業施設をつないでいる区バスもある。一度、自動車の依存の高いまちづくりとなってしまったあと、公共交通を入れていくことは、さまざまなニーズがある中で、最大公約数的なルートを選んでいかなければいけないことになる。
　さすがに駅への学生たちの送迎までは難しいかもしれないが、現在のルートを少し見直しながらダイヤの設定を考えていくことを常に行っている。先ほど自治協議会の部会でも公共交通に関しての基礎調査を進めていただいており、そういった中で、地域での情報共有と、それに関連した対応をしていきたいと思っている。

　新潟市は財政上、非常に苦しいということが遠くから聞こえていたが、私どもの秋葉区でも2年ほど前、春祭りの縁日が中止になり、その原因が予算がないからと聞いていた。
　ここで質問だが、ふるさと納税は意外と旨みがあると思うが、新潟市としてふるさと納税に関し、どのように考えているか。ふるさと納税を県外の方に聞くと、意外と三条、燕という言葉は出てくるが、残念ながら新潟市という言葉が全然出てこない。どこに問題があるのか分からないが、新潟市としても少し旨みがあると思うので、ふるさと納税をもう一回見直していただきたい。ちなみに新潟市はふるさと納税に関し、他市町村と比べるとどこに位置しているのかを聞きたい。

　新潟市の財政が決してよくはないという中で、ふるさと納税を十分活用して財政に寄与すべきではないかとの意見と思う。
　ふるさと納税は、年々新潟市も増えており、着実に進んでいるという状況である。正直、県内でも燕市や三条市が積極的で、ふるさと納税の返礼品が非常に充実していることと関連をしているようで、新潟市としても返礼品にいろいろ工夫を凝らしながら現在、担当部で積極的に対応している。

　通学路の安全確保について2点お願いしたい。今年6月、千葉県の八街市において通学中の児童がトラックにはねられて死傷するという、大変痛ましい事件が発生している。報道によると、事故があった道路は過去に何度か地域のPTAから安全対策の要望がでており、後回しにされていた箇所だったそうだ。
　新津駅西口地域の美幸町でも、通学路に危険な箇所が2か所存在している。その一つには、年配のセーフティースタッフが雨の日も雪の日も立って子どもたちを見守っている。その方に話を伺ったところ、ボランティアで、あと何年続けられるのか心配しているとのことだった。危険な箇所にセーフティースタッフがいることで、子どもたちは無理な横断をしない、運転手は無理な運転をしないという、危険の抑止効果になっており、ぜひコミュニティ協議会や地域の自治会が人を配置できるように予算をつけていただきたい。
　2点目は、道路の除雪だが、これから降雪期に入り、朝、車道は除雪されているのだが、歩道は除雪されない光景が見受けられる。子どもたちが通学する主要な道路は、7時半までに歩道を通行できるように除雪をしてほしい。

　八街市の悲惨な交通事故を契機にして、本市としても、交通安全プログラムというものをかねてから実施している。危険箇所をしっかり確認して、警察などと共同で点検を行ったり、それから車が歩道に侵入しないように、対策を施しているところである。セーフティースタッフの皆さまが日ごろから子どもの通学の際に見守り活動をしていただいていることは、子どもたちの安全確保のために極めてありがたく、継続していっていただきたいと思う。
　交通安全プログラムについては土木部長から補足させていただき、セーフティースタッフについては区長から補足してもらう。

　通学路における見守りに関しては、セーフティースタッフとして多くの方々が天候に関係なく年中見守りをしていただいており、本当に感謝している。ただ、基本的にはボランティアのお気持ちのある方から対応いただいており、私どもとしては、さまざまな物的な側面支援をしっかりさせていただきながら、活動が継続されるように今後もお願いしたい。

　交通安全対策については、先ほど市長が申したとおり、学校、それから地区をよく知っておられる町内会や自治会。それから区役所、警察という三者で実際に現場をパトロールしながら、改善点について話し合い、本当に危ないという所については警察が対応していただく場合もある。道路構造物として全体的に、例えば車の侵入防止とかスピード抑制など、いろいろな方法があるので、地元の学校と連携を組みながら、それぞれが役割をもって取り組んでいきたい。
　それから、通学路の除雪の話だが、やはり一気に大雪が降ったり、一気にではなくても雪が降ると、どうしても緊急車両の通行とか、バス路線が優先となってしまい、歩道は比較的、最後のほうにならざるをえない。そうすると、学校の通学等に使えないなどお叱りの言葉を受けるのだが、いろいろなところの順番を組み立てていくと申し訳ないが、歩道はどうしても後の方になることをご理解いただきたい。ぜひとも地元の方々で、協力がお願い出来るのであれば、わずかだが新潟市も除雪費の持ち出しや、お手伝いできるような体制も整えているので、皆さま方と一緒に取り組んでいく形で、地域の除雪力を確保していきたい。

　地域防災に関しての質問をさせていただく。自主防災支援等、あるいは避難所運営委員会の立ち上げ等について、地区ごとの防災計画作成のシーンがあるわけだが、小合地区においても学校と連携を図る中で、学校部というものを立ち上げて、子どもたちとの接点はある程度できているが、高齢者の方々との接点がなかなか取れていない。
　新津市時代には家族表というものが作成されていたが、これについて新潟市としてはどのように考えているのか、お聞きしたい。

　今ほどの質問の世帯表というものは、いわゆる各家々に自治会などで用紙を配り、そこに家族構成員の名前、連絡先等を書いていただくものだと思う。これはあくまでも自治会の判断の中で行われており、私も経験があるが、可能な範囲で書いて渡すようにしていたようだ。これがまた有効な面もある一方で、昨今はいろいろな考え方があり、同意しない方もいる。そこは地域の中でご判断いただき、決められた範囲内で活用いただければと思う。
　また、災害時の要支援者名簿の取り扱いについては、市と区でそれぞれ作成し、支援が必要な方々の名簿を一定の条件の中で関係機関と共有する、この取り組みは継続させいいただく。